【コラム】シェール革命で稼いだ米国、「韓米分担金」より多く出すべき(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.12.26 10:19
自由貿易の守護神のふりをしているが、米国ほど保護主義的な国もない。米国は第2次世界大戦後に「ペリー修正案」という規定を作った。武器・軍事装備はもちろん軍服まで自国産を使わなければいけないというのが骨子だ。戦略物資の供給を外国に任せて戦時に補給が途切れると国家安保にとって致命的となるとの論理だった。
こうした主張のほつれは、2001年に米陸軍の軍務帽が黒いベレー帽に変わりながら赤裸々にあらわれてた。ベレー帽470万個をすぐに生産できるメーカーがいないと米国防総省は、中国・スリランカなどの外国から調達すると発表した。直ちに規定違反だという指摘と共に政治問題化した。すると「ベレー帽が何の戦略物資なのか」として「安保の仮面をかぶった保護主義」という批判が米国内外からあふれた。