韓国内に産業セキュリティー専門家は１００人もいないほど基盤が脆弱だ。体系的な理論教育や現場の需要に対応する人材が何より必要だ。最近、大学がセキュリティー学科の開設などを通して専門家の養成に乗り出したのもこうした理由からだ。イ・チャンム中央（チュンアン）大学産業セキュリティー学科教授（５２）に、業界イシューと政策の示唆点を聞いてみた。

－－最近浮上している産業セキュリティーのトレンドは。

「情報技術（ＩＴ）セキュリティーだ。誰でも被害者になる可能性があり、被害範囲が広いというのが特徴だ。だが資金の横領や情報流出など役員の不正行為のほうがはるかに深刻だ。不正行為は１次被害が該当企業にとどまっているという点で一般人の実感度が落ちる。摘発されても内部で隠すため実際にあらわれたケースも多くない。だが米国では企業倒産の３分の１が不正行為から始まったと言われている」

－－国内はどうなのか。

「２００９年に東亜建設の資金部長が１８９８億ウォンを横領して会社が倒産した。大宇（デウ）自動車の売却過程で会社のデリケートな海外営業網の情報がライバル会社に流出した。結果的に国内自動車産業の競争力を落とした。趙顕娥（チョ・ヒョンア）元大韓航空副社長の“越権リターン”論議も産業セキュリティー次元でこの会社が『水準以下』だということを見せた」

－－なぜそうなのだろうか。

「オーナー一族という理由のために原則とマニュアルが適用されなかった。これこそが産業セキュリティーの失敗をそのまま見せている部分だ。趙元副社長の不当な措置に対して事務長が『ダメだ』と対抗すべきだった」

－－オーナー経営の「現実性」があるのではないか。

「企業経営の後進性を克服して、システムを備えた成長を遂げようというのが産業セキュリティーの重要な目標だ。直すべき時に直せなければ、企業は滅びるしかない」

－－最高経営陣の意志が重要だろう。

「『企業を生かしたければ産業セキュリティーから考えろ』というマインドが必要だ。その次に組織と予算の拡充が可能でありセキュリティー文化が根を下ろすことができる」

－－政府政策の問題点と改善の方向性は。

「国家の核心技術を保有したり世界一流の商品を生産したりするなど産業技術の保護が必要な企業が１１００社に及ぶ。政府の研究開発（Ｒ＆Ｄ）支援も１８兆ウォンに達する。だが産業技術の保護予算は１００億ウォン程度だ。担当部署もない。一度流出した技術は完全な回復が不可能だという事実を認識すれば、予防システムの構築がなぜ重要なのか分かるだろう」