サムスン電子が１０日、スマートフォン事業部であるＩＴ・モバイル（ＩＭ）の一部事業を海外に移管したり、重複する事業・法人を統合することを骨子とした組織改編を実施した。ただ、消費者家電（ＣＥ）、ＩＴ・モバイル（ＩＭ）、部品（ＤＳ）の３つの事業部門体制はそのまま維持することにした。

この日サムスン電子はアプリケーションと電子ブック、ビデオストリーミングなどメディアコンテンツを担当していたメディアソリューションセンター（ＭＳＣ）組織を解散し、その機能をＩＭ部門の無線事業部に統合した。またＭＳＣの傘下組織だったビッグデータセンターは全社組織のソフトウェアセンターに吸収される。音楽サービス「ミルク」を開発したＭＳＣアメリカ（ＭＳＣＡ）は北米総括に移管される。一般消費者ではなく企業間取り引き（Ｂ２Ｂ）を担当したグローバルＢ２Ｂセンターもやはり多くの機能を無線事業部に移した。

サムスン電子は、「教育・ヘルスケアなど既存のＢ２Ｂ事業がモバイル部門に多くの割合を置いていただけに、この分野を“世界超一流”水準に引き上げるための措置」と説明した。

海外組織も効率性の次元から一部法人が統合された。サムスンは米テキサス州ダラスに通信法人ＳＴＡ、ニュージャージー州リッジフィールドに家電法人ＳＥＡを置いていたが、今回の組織改編を通じ家電法人が通信法人を吸収することにした。サムスン電子はニュージャージーに統合本社を運営し、来年上半期までに統合社屋用地を確保でき次第ニューヨーク・マンハッタンに移転する計画だ。

組織改編にともなう役員人事も合わせて発表された。グローバルマーケティング室とグローバルＢ２Ｂセンター長を務めていたキム・ソクピル副社長はモバイル営業の責任を持つ無線事業部戦略マーケティング室長に異動し、無線事業部技術戦略チーム長だった高東真（コ・ドンジン）副社長は開発室長に異動した。戦略マーケティング室長と開発室長とも組織改編以前は社長級のポストだった。欧州総括は厳永勲（オム・ヨンフン）副社長が、西南アジア総括はホン・ヒョンチル専務が務める。

一方、サムスンベンチャー投資はコスラベンチャー、ＧＳＲベンチャーの米国ベンチャー２社とともに電気自動車バッテリーの新生企業シーオに１７００万ドルを投資することにした。この会社はリチウムイオンバッテリーの電解質に高分子固体を使う核心技術を持っている。