趙潤吉（チョ・ユンギル）甕津郡守が１４日、朴槿恵（パク・クネ）大統領に書簡を送った。海洋警察の解体の隙を突いて猛威を振るう中国漁船の違法操業を防いでほしいという内容だった。趙郡守は現在使用されていない大青島海軍基地を海洋警察基地に転換し、海洋警察の艦艇を常駐させ、中国漁船を迅速に取り締まってほしいとも要請した。中国漁船の違法操業はますます大規模化している。５０隻以上の大規模集団を形成し、韓国漁船は怖くて接近できないという。

中国漁船は網目が細かい底引き網を利用して稚魚まで捕獲し、韓国漁船が設置しておいた網まで損傷させたりもする。２０１０年からの５年間に違法操業で拿捕された中国漁船は１９８０隻にのぼる。中国漁船の抵抗も凶暴になり、海洋警察の取り締まり過程で発生した死傷者は５０人を超える。

しかし海洋警察の取り締まりは旅客船セウォル号沈没事故以降、徹底されていない。海洋警察解体方針を発表した後、中国漁船の違法操業がさらに深刻になったが、海洋警察はセウォル号救助作業に追われ、拿捕実績は昨年より落ちた。昨年、海洋警察は４８７隻を拿捕したが、今年は９月までの実績が１２２隻にしかならない。

ロシアは２０１２年７月、自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）で違法操業する中国漁船２隻を艦砲で射撃して拿捕した。強大国でない国も自国の海を侵犯する中国漁船に対しては強力な対応をしている。ベトナムは２０１１年７月、海軍の艦艇を動員し、違法操業をする中国漁船に機関銃を発砲した。フィリピン海軍も２０１１年、パラワン海域で違法操業をする中国漁船に発砲し、船を拿捕し、船員６人を逮捕した。

韓国政府は海洋警察を解体し、海洋警備分野は新設された国民安全処に、捜査権は警察庁に移した。国民安全処の朴仁鎔（パク・インヨン）初代長官候補は海軍隊長出身の海上作戦専門家だ。イ・ソンホ次官も２０１１年、ソマリアの海賊に乗っ取られた貨物船を救出した「アデン湾の黎明」作戦を成功させた。彼らに与えられた主な任務は国民の安全を確保することだが、海岸の警備もそれに劣らず重要だ。海洋警察が解体されたからといって、我々の海を守ろうという意志と力が弱まってはいけない。