韓国電力公社のある子会社が総体的な公企業の不正を見せている。韓電が１００％出資した韓電ＫＤＮが、自社に不利な内容の法律改正を妨げるために立法ロビー活動をして、虚偽書類をつくって巨額の出張費を横領してきた容疑が警察捜査であらわれた。これとは別に、会社幹部が納品企業から乗用車を含めた巨額の裏金を受けとった容疑で検察の捜査を受けている。公企業の子会社が、検察と警察からそれぞれ別の懸案で同時に調査を受けるとんでもないことが起きたのだ。

彼らが行った立法ロビーは、巧妙で組織的なものだった。韓電ＫＤＮは、中小企業の保護のために公共発注のソフトウェア事業に大企業・公企業を制限するソフトウェア産業振興法の改正案が発議されるとすぐに対応チームを設けた。与野党２人ずつ計４人の議員を集中攻略対象として、政治後援金を集め始めた。職員５００人余りの名前で、１０万ウォン前後（約１万円）単位で議員１あたり１０００万～１８００万ウォンずつ寄付した。小額単位で実名寄付すれば税額控除を受けられる制度を悪用したのだ。彼らは国会議員の出版記念会で数百冊も買った。結局、改正案から公企業への制限規定は消えた。

会社の役職員のモラルハザードも驚くようなレベルだった。警察は、役職員が出張に行かずに虚偽報告書を出す方式で出張費１１億ウォンを横領したと明らかにした。また高位幹部は、工事を発注する過程で納品企業から乗用車や巨額の現金を受けとった容疑で拘束起訴された。該当納品企業は韓電ＫＤＮから計１３件の事業を得ていた。

捜査結果の通りならば、韓電ＫＤＮが見せた形態は公企業の腐敗の決定版だ。下では納品企業に「甲的な振る舞い」をして金品を得て、内部的には書類を操作して公金を引き出し、外部的には集団的な立法ロビー活動をしていた。政府は今回の事件を、公企業の不正清算の手本であり出発点としなければならない。合わせて立法過程で与野党の議員４人がどんな役割をしたのか糾明し、その違法性の有無も明らかにしなければならない。