韓国金融当局が、統一後の南北経済統合のための「金融プラン」を公開した。要旨は１９６０～７０年代の韓国の成長モデルを北朝鮮に適用して韓国・北朝鮮の間の格差を早期に狭めるというものだ。このために２０年間で５０００億ドル（約５５０兆ウォン）の投資資金が必要だと推算されている。

申斉潤（シン・ジェユン）金融委員長は同じ内容を骨子とした「韓半島（朝鮮半島）統一と金融の役割・政策課題」を１９日に発表する予定だ。金融委は統合の衝撃を減らすためには、まず韓国・北朝鮮間の経済力格差の緩和が急務だとした。ドイツの場合、統一当時の西ドイツの名目国内総生産（ＧＤＰ）が東ドイツの９．７倍だったが、現在の韓国は北朝鮮の４２．５倍水準だ。金融委が提示した目標は、現在の北朝鮮の１人あたりのＧＤＰ１２５１ドルを２０年後には１万ドルに引き上げることだ。このためには鉄道・道路などのインフラ拡充に１４００億ドル、主な産業育成に３５０億ドルなど５０００億ドルの投資が必要だと推算される。政策金融機関が２５００億～３０００億ドルを用意して、残りは民間投資と海外開発援助で充てるのが目標だ。