【社説】民間出身の人事革新処長、顔色見ずに仕事をせよ=韓国
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.11.19 11:28
セウォル号惨事で触発された国家改造作業が、いよいよ第一歩を踏み出した。新しい政府組織法の改正案が昨日、閣僚会議を通過した。まず陸上と海上の災難を統合管理するために首相傘下に国民安全処(長官級)を新設し、海洋警察庁・消防防災庁をそれぞれ海洋警備安全本部と中央消防本部に統合したのが大きな変化だ。大規模災難の発生時には首相がコントロールタワーとなって事故を指揮・収拾できるようにして人命救助の「ゴールデンタイム」を逃す惨事を繰り返さないようにした。安全行政部が管轄してきた公務員人事と倫理・服務・年金に関する業務は切り離して新設される人事革新処が担当するようにした。
政府の発表の中で目を引くのは、人事革新処長(次官級)に官僚出身ではない民間人を起用した部分だ。初代の人事革新処長に指名された李根勉(イ・グンミョン)元サムスン光通信代表理事は「サムスンマン」だ。サムスンコーニング・サムスンSDS・サムスン電子などで30年以上仕事をしながら主に人事業務を担当した人事通だ。