米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）が１２日（現地時間）に開催したセミナーで、アジア・太平洋地域の海洋情報を提供するサイト（ＡＭＴＩ）を紹介する際、独島（ドクト、日本名・竹島）を紛争地域として表記していたと、韓国国内のあるメディアが報道した。

ＣＳＩＳはサイトの動画に独島を紛争地域を意味する赤色で表示した地図を載せ、日本と韓国が紛争の島をめぐり攻防しているというこのニュースは国内外で論議を呼んだ。中央日報は読者の理解を助けるためにＣＳＩＳに独島に対する公式立場を問い合わせ、これに対しジョン・ハムレＣＳＩＳ所長はメールで返信した。以下はその全文だ。

韓国のあるメディアが１３日、「ＣＳＩＳが独島を『紛争がある領土（ｄｉｓｐｕｔｅｄ　ｔｅｒｒｉｔｏｒｙ）と表示した」という記事を掲載した。私は記事の作成者が誤って理解したのではないかと憂慮している。それで次のように説明したい。

ＣＳＩＳは「アジア海洋透明性イニシアチブ（ＡＭＴＩ）」という名前の新しいウェブサイトを作成した。ＡＭＴＩの目標はアジアの海洋イシューに関する論争について、言論人、政策専門家、学者、一般大衆に権威ある情報を提供することだ。このウェブサイトはこの地域をめぐる論争に対するＣＳＩＳの理解を明示している。この地域のいくつかの領土名に関し、我々は米国務省地理名称局（Ｂｕｒｅａｕ　ｏｆ　Ｇｅｏｇｒａｐｈｉｃａｌ　Ｎａｍｅｓ）の慣例を使うことにした。アジアには領土の名前をめぐる数百種類の紛争とイシューがある。ＣＳＩＳが歴史的な真理の決定権者になることはできない。したがって我々は米国政府が公式的に認めている「リアンクール岩島（Ｌｉａｎｃｏｕｒｔ　Ｒｏｃｋｓ）」という地理名称の慣例を使うことを選択した。

ＣＳＩＳは独島を「紛争がある領土」と表現していない。ＣＳＩＳは独島を「熱い地点（ｈｏｔ　ｓｐｏｔ）」と把握した。「紛争がある領土」ではない。ＣＳＩＳのＡＭＴＩウェブサイトは、独島に対する韓国の「領土支配（ｔｅｒｒｉｔｏｒｉａｌ　ｃｏｎｔｒｌ）」を具体的に認めている。米国政府も同じだ。

ＡＭＴＩウェブサイト（amti.csis.org/）を訪れれば、独島に対する韓国政府の公式発言と文献が見つかるだろう。世界の市民も独島に対する韓国の立場がそのまま分かるはずだ。

我々がすることに対する誤解を我々は時々目にする。ＡＭＴＩウェブサイトを訪れて注視することを皆さんにお勧めする。

チェ・ビョンゴン・ワシントン特派員