中国の経済成長率が鈍化する兆しを見せながら、世界的な景気低迷を憂慮する声が大きくなっている。だが経済開発と中国経済の専門家であるローレンス・ラウ香港中文大教授（７０）は「今の７％台の成長率は、１０年前ならば１４％の成長とも同じだ。数字が低くなったといっても中国の成長の可能性は相変わらずだ」として楽観視した。

１５日に韓国を訪問した彼は、中央ＳＵＮＤＡＹ取材陣と会って「環境改善、公共交通の拡充などに投資すれば国民の生活は良くなるが、国内総生産（ＧＤＰ）の集計にはあらわれない」として「中国を見る時は、ＧＤＰ成長率だけに注目してはいけない」と話した。彼はまた「韓国は中国が推進するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と米国が主導する環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）にいずれも加入することが利益になる」としながら「中国側に立つか米国側に立つか悩むよりも、韓国の国益に従って決めるべきだ」と助言した。

ラウ教授は１９７６～２００４年米国スタンフォード大学経済学教授として在職した。彼は洪錫炫（ホン・ソクヒョン）中央メディアネットワーク会長をはじめ故キム・ジェイク元青瓦台（チョンワデ、大統領府）経済首席、ソ・サンモク元保健福祉部長官、ホン・ギテクＫＤＢ金融グループ会長などの博士学位論文を指導した。

－－中国の成長率が低くなっている。今後の展望は。

「１９７８年の改革・開放以降１０％台の成長率を維持してきた。この頃は７％台だ。インフレの問題もあるので少し低くなるのは自然で肯定的だと思われる。西洋メディアがあまりにも大げさに騒ぐ。７．５％も７．３％も何が違うのか。成長パーティーは終わったなどというが、終わり近くも行っていない。７％成長率は１０年前の１４％成長と同じだ」

－－中国の発展戦略も修正する時になったのではないか。

「中国政府は内需を高めるさまざまな方法がある。中国の個人消費は途方もなく増加している。ＧＤＰよりも１５０％早く成長している。ただしＧＤＰで家具消費が占める割合が低いため、現在は成長率に寄与する程度が小さいだけだ。公共インフラ事業を展開する伝統的な方法で国内市場を活性化させることもできる。高速鉄道の建設は続くだろう。都市公共交通システムの拡充も良い方法だ。中国には人口３００万以上の都市が１００を超える。自家用車の数字が減れば環境改善にも役立つ。スラム街の整備も内需拡大に役立つ。中国の高齢化は『１人っ子政策』のために韓国よりもはるかに早く進行している。健康・老人対象事業がブームとなるだろう」

－－中国もやはり成長過程で『中進国トラップ』にはまってしまわないだろうか。

「日本や韓国・台湾などは輸出主導型の成長をして限界に到達すると、すぐに景気の低迷または『中進国トラップ』にはまった。中国は違う。中国は国内消費に切り替えれば良い。私はこの点について非常に楽観的だ。アリババがなぜ成功したのか分かるか。創造経済をしたのではない。ただ中国のスケールが大きいからだ。シャオミも同じだ。サムスンの脅威になるというが、新技術を開発したのではなく、やはりスケールのためだ。中国の農業比重が１０％だが、人口の３０％に達する労働者が農業に従事している。２０％または、それ以上が非農業分野に進出する余力があるということだ。今はスタートに過ぎない中国のサービス産業も期待される。とにかく中国市場のサイズを見れば中進国トラップにはまる可能性は低い」（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）


「韓国、中国側・米国側と悩まず国益に従って行動せよ」（２）