２１日から改正された図書定価制が施行される。新刊と旧刊の区別なく発行されたすべての本の割引率を最大１５％（ポイント積み立て５％含む）に制限する割引規制だ。従来は実用書や初等学習参考書と、刊行から１８カ月が過ぎた本は書店や出版社の裁量で安く売ることができた。刊行から１８カ月未満の本は最大１９％まで割り引くことができた。新しい規制は過度な価格競争を防ぐことにより経営が厳しい町の本屋と出版社を助け出版生態系を復元しようという趣旨だ。

だが、消費者はこれまでより高く買わなければならない。これは本の需要を抑制する効果がある。図書定価制は究極的に国民が本を多く買うようにすることに主眼を置かなければならない。本の販売がむしろ減るならば出版生態系であれ何であれ崩れかねない。結果的には消費者の厚生だけが悪くなる。

製品の割引を規制し消費者が安値で買えないように防ぐ国はほとんどない。資本力を動員した過度な割引、すなわち不当廉売は公正取引法で規制できるが、韓国は別途の割引規制を置いている。国民はすでに「移動通信端末装置流通構造改善に関する法律」を通じ被害を受け続けている。端末器流通構造改善法は差別補助金の弊害をなくし顧客が公平に恩恵を受けられるようにすることで通信費負担を減らすという名分から出た。だが、施行後に消費者はさらに高値で携帯電話を買わなければならなかった。通信費削減どころか国民みんながカモになった格好だ。端末販売は急減し、相当数の移動通信代理店は廃業の危機に追いやられた。市場の自然な競争を妨げ結果、消費者の負担増加と製造・流通業者の経営危機が続いた。ｉＰｈｏｎｅ６の違法補助金問題も競争を防いで現れた現象だった。それでも官僚らは時間が過ぎれば国民がすべて忘れ適応するという期待を捨てないようだ。

これは規制廃止を主に主張した朴槿恵政権のアイデンティティを揺るがすものだ。朴大統領は不必要な規制をなくし企業の生産・サービス活動を保障して国家経済発展を図ると話した。ところが官僚らがした仕事は何か。請負立法で割引規制をこてこてに作った。規制のために競争が萎縮すれば消費者に返ってくる利益が販売者や生産者に移るものだ。端末器流通構造改善法で消費者が高い費用を払う間に果実は移動通信会社がほとんど持っていった。新しい図書定価制もやはり市場を萎縮させたり消費者の負担を増やす心配が多い。官僚らは新しい法と制度の後に隠れたまま規制権力を拡大する“戦果”を上げた。

政府の役割は自由な市場経済を促進することだ。端末器流通構造改善法問題で見るように製品価格を低くするのは規制ではなく公正な市場競争だ。政府は補助金制限や通信料金認可制という規制をなくし公正に料金競争を行うことができる環境を作らなければならない。このために端末器流通構造改善法は廃止するか原点から全面的に見直さなければならない。新しい図書定価制もやはり施行後の副作用に注目し果敢に手を加えなければならない。本当に消費者の利益を考える政府ならば規制を解いて公正な競争を誘導するのが答だ。（中央ＳＵＮＤＡＹ第４０１号）