朴槿恵（パク・クネ）政権の外交・安保チームの業務遂行能力に対して５４点という辛口評価が出てきた。国会の教育文化体育観光委員会所属でセヌリ党の李相逸（イ・サンイル）議員が外交・国防・統一部と国会を出入りする記者１１１人を対象に１０月２９日から３日間かけて実施したアンケート調査の結果だ。

政府の外交・安保・統一政策に対しては否定的な評価が５２．３％（５８人）を占めた一方、肯定的な評価は２２．５％（２５人）にとどまった。普通だという回答は２５．２％（２８人）だった。肯定的に評価した理由は「韓中関係の充実・信頼増進」が２８％で最も多かった。否定的に評価した回答者の場合「韓半島（朝鮮半島）信頼プロセスを通した南北関係正常化が不十分」（７６．３％）など南北関係の悪化を最も大きな問題と指摘した。

尹炳世（ユン・ビョンセ）外交部長官の業務遂行能力に対しては否定的な評価が２８．８％（３２人）、肯定的な評価が１２．６％（１４人）だった。普通だという回答は５８．６％（６５人）だった。肯定的に評価した理由は「韓米中関係の安定」、「韓日慰安婦問題の立場固守」などがあった。一方、「存在感・成果なし」、「上司の命令に服従型のＹＥＳマン」など不十分なリーダーシップに対する指摘も多かった。

韓民求（ハン・ミング）国防部長官の業務遂行能力については４０．５％（４５人）の記者らが否定的に評価した。肯定的な評価は６．３％（７人）、普通だという回答は５３．２％（５９人）だった。特に「相次いだ軍内事故と不十分な対処」、「戦作権移管の理解を求める過程が不足」など懸案への対処が不十分だという評価が多かった。

柳吉在（リュ・ギルジェ）統一部長官の場合、否定的な評価が５６．８％（６３人）で最も高く、肯定的という評価は６．３％（７人）、普通だという回答は３６．９％（４１人）だった。否定的な理由は「対北朝鮮の情報・対応が不十分」、「存在感・部署掌握が力不足」、「南北関係の悪化」などを挙げた。

政府が外交・安保・統一分野で至急改善すべき点では「統一部の役割のリポジショニング」、「対北朝鮮ラインの交代人事」、「経験ある当局者不足など専門性不足の解決」などを注文する意見が多かった。李相逸議員は「政府が韓半島信頼プロセス、統一テバク論（テバク＝ｂｏｎａｎｚａ、大もうけ／大当たり）など多くの外交・安保政策を出したが、顕著な成果を出せずにいる」として「長官たちへの評価もそれほど良くないだけに、外交・安保チームは政策の積極的な実践、対国民の疎通強化などの活動に主に力を注がなければならない」と強調した。