米国が２００８年グローバル金融危機以来、格別の経済復興策として動員した量的緩和措置を６年で終わらせることにした。量的緩和措置とは景気浮揚のために資産買い入れの形で市中にお金を注入する、実に非伝統的で非常な通貨政策手段だ。これを終了するということは今後はこれ以上無理に金融を緩めないという意味だ。これまで米国の量的緩和に力を得て溢れんばかりの流動性の饗宴を繰り広げた世界経済は今、カネ祭りの後に現れる禁断症状を心配すべき瞬間がきた。

米国の量的緩和終了は韓国経済にとってもろ刃の剣だ。米連邦準備制度（Ｆｅｄ）は米国経済が生き返り雇用率が回復した時点で量的緩和を終了すると繰り返し予告した。したがって量的緩和の終了宣言は米国の経済状況がそれだけ良くなったということだ。対米輸出比重が依然として大きい韓国としては最近の輸出不振を挽回できる絶好の機会になりえる。しかし、米国の量的緩和中断が国際的な流動性萎縮と金利引き上げにつながる場合、韓国は外資流出の憂慮とともに深刻な国内金利引き上げの圧力を受けることになる。そうなると内需景気回復に冷水を浴びせて雪だるまのように膨らんだ家計負債に二重の負担を負わせる可能性が大きい。

特に米国が近い将来金利に引き上げを行った場合は韓国に及ぼす打撃がより大きくなる可能性がある。国際通貨基金（ＩＭＦ）は米国が金利を引き上げれば最悪の場合、韓国の経済成長率が０．９８％ポイント落ちてアジア国家の中で最も大きな衝撃を受けるだろうと警告した。米連準は現在の超低金利基調を今後相当期間維持すると明らかにしたが具体的な時期は明言しなかった。韓国が米国の金利引き上げを含む国際金融市場の動向を鋭意注視しなければならない理由だ。

米国の景気回復とは異なり欧州と日本の景気はむしろ後退している。かえってデフレに対する憂慮が大きい。景気状況と通貨政策が国別に他のことで対応しながら世界経済の不安定性も大きくなっている。このような時であるほど各経済主体は神経を尖らせて万一の危険まで徹底的に備えなければならない。