１５日午後２時、ソウル瑞草洞の最高検察庁に未来創造科学部・放送通信委員会など政府部処の課長級実務者１０人が集まった。チェ・ユンス最高検察庁反腐敗部選任研究官の主宰で「サイバー名誉毀損犯罪捜査での個人プライバシー保護案」会議を開いた。先月１８日に最高検察庁主宰の「サイバー上虚偽事実流布事犯厳罰」対策会議以来１カ月ぶりの行事だったが、会議の雰囲気は全く違った。イム・ジョンヒョク最高検察庁次長が主宰した当時の会議は、出席者がネイバー・ダウム・ネイト・カカオの役職員、関連部処本部長・局長級幹部など１７人だったのに対し、今回は実務者級に変わった。また、前回と違い、ダウムカカオの関係者を含むインターネット業界の関係者は一人も呼ばなかった。それもそのはず、今回の会議は怒った民心をなだめるための性格が強かった。実際、会議の直後、検察は「カカオトークなど私的な対話は名誉毀損捜査の対象ではない」「リアルタイムキーワード検索もしない」と発表した。結局、先月の「インターネットリアルタイムモニタリング」方針で国民を驚かせた検察が、自ら立場を変えた。

最近のサイバー検閲恐怖とサイバー亡命は、インターネット世界を深く理解していない検察の中途半端な対応が招いた側面が大きい。発端は先月１６日に朴槿恵（パク・クネ）大統領が述べた「大統領に対する冒とく的発言、サイバー上の無責任な暴露性発言は度が過ぎる」という発言だった。これが２日後、最高検察庁の政府対策会議につながった。当時の検察の文書にはポータルサイトのコメントだけでなく、カカオトークなどメッセンジャー・ソーシャルネットワークサービス（ＳＮＳ）を利用した虚偽事実とデマ、名誉毀損事犯に対する捜査対策が盛り込まれた。デマ・名誉毀損の主なターゲットに指定された特定単語キーワード検索方式のモニタリング方法も書かれている。すべての社会がサイバー監視恐怖に怯えた。

その後、検察が「ＳＮＳをリアルタイムでモニタリングする意思もなく、技術的な能力もない」と収拾に動いたが、サイバー検閲恐怖はすぐに広まった。こうした雰囲気は１３日、ダウムカカオの監聴（傍受）令状執行拒否という「違法宣言」を招く原因となった。

私たちはいつ、どこでも、スマートフォンのメッセンジャー対話を確認し、インターネットに接続して暮らしている。中でもカカオトークは一日の平均利用者が２９２０万人、対話件数が６０億件にのぼる。実際の生活空間だ。もう検察は国民の実生活を脅かすような対策をむやみに出してはならない。脅すような発表も自制しなければならない。

ダウムカカオの問題も検察に劣らない。その間、捜査機関に便法的にカカオトークの対話内容を提供してきたことが明らかになった。株価ばかり眺めず、インターネット業界革新のアイコン本然の姿に戻らなければならない。

チョン・ヒョシク社会部門記者