１２月から購入代行方式で海外から輸入するスマートフォンやテレビの値段が高くなることになった。改正電波法により個人消費者に代わり商品を輸入・配送する購入代行企業などが最大数千万ウォンの費用がかかる電波認証を受けなければならないためだ。海外購入を活性化し消費者の負担を低くしようという社会的雰囲気や政府の立場に逆行する内容で議論が予想される。

国会未来創造科学放送通信委員会所属の新政治民主連合張炳浣（チャン・ビョンワン）議員が１３日に明らかにしたところによると、１２月４日から公式総販売輸入業者ではなく購入代行でスマートフォンやテレビを海外から買うためには韓国政府から電波適合性評価（電波認証）を受けなければならない。政府が各種電子機器に対し電磁波適合性と無線機能、電磁波の人体への影響などを評価する制度をすべての購入・輸入代行業者に拡大したためだ。これまでは公式輸入・製造・販売者だけ評価を受けた。未来創造科学部関係者は、「電波認証は輸入機器が他の通信網や通信機器に支障を与えるか、電磁波吸収率が国内規定に合うのかなどを確認するために必要な手続き」と説明した。

だが、海外購入を通じ合理的な消費をしようとする消費者は価格負担が増えることになる。購入代行企業などが政府に払う数千万ウォンの認証費用は消費者価格に反映されるほかないためだ。

張議員が未来創造科学部から提供された資料によると、電波認証費用が最も高いスマートフォンを韓国に持ってくるには機種当たり試験費用３３００万ウォンに手数料１６万５０００ウォンの３３１６万５０００ウォンを購入代行業者が払わなくてはならない。注文を受けた購入代行業者が「ｉＰｈｏｎｅ６」を輸入するには購入台数に関係なく３０００万ウォン以上を払わなくてはならない。韓国と海外で製品価格差が大きいとの指摘が多いテレビもやはり１５０万ウォン以上の試験費用がかかる。

また、複数の企業が同じ製品を輸入する際も輸入業者ごとに重複して電波認証を通じ手数料を払わなくてはならない。このようになると英語など外国語の海外サイトから直接購入しにくい消費者が主に利用する購入代行による消費トレンドが萎縮する可能性が高い。

張議員は、「結果的に海外購入を通じて合理的に消費しようとする消費者のトレンドに冷や水を浴びせるようなもの。既存の輸入業者とメーカーだけが得することになる」と話す。さらに個人海外直接購入と購入代行は区分しにくい。海外直接購入は１人当たり１台まで電波認証が免除される。これに対し未来創造科学部は「独自モニタリングにより購入代行業者と個人消費者の海外直接購入を区分する」と明らかにした。関税庁によると電子商取引を通した海外購入（直接購入含む）は２０１２年の７億７２０万ドルから昨年は１０億４００３万ドルに急増した。今年も８月末までで９億５４４６億ドルが輸入された。