馬息嶺（マシクリョン）スキー場と平壌（ピョンヤン）に大型ウォーターパークが建設されるのを見ながら、北朝鮮の経済回復が本格化したと考える人もいる。しかしこれは北朝鮮の政策決定者の経済無知を表す象徴であり、北朝鮮に迫る危機の兆候だ。

北朝鮮の危機は、北朝鮮が貿易を通じて生存する体制というところに起因する。筆者の推定によると、市場の為替レートで表示された北朝鮮の２０１３年の１人あたりの所得は６１０ドルで、同年の北朝鮮の国民総所得は１５０億ドルほどだ。２０１３年の南北貿易を含む北朝鮮の貿易総額は８４億ドルであり、これを国民総所得で割った北朝鮮の貿易依存度は５６％となる。これは同じ年度の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国の貿易依存度平均と似ている。この数値だけを見ると、北朝鮮はもう閉鎖国家ではなく、むしろ開放経済に属する。特に過去３年間、朝中貿易は北朝鮮の対外貿易全体の６８－７７％を占めた。

北朝鮮の対外取引は北朝鮮の経済だけでなく政権とエリートの命の綱だ。北朝鮮は地下資源と衣類賃加工製品、魚介類などを輸出し、北朝鮮の生存に必要な原油・食糧・消費財を輸入する。それだけでなく対外取引に従事する北朝鮮の機関と企業は貿易相手から相当額の賄賂（キックバック）を受ける。例えば、中国企業は地下資源を世界市場価格より安く買い、輸出品は高く売る代わりに、北朝鮮の機関と企業に賄賂を渡し、その一部は北朝鮮政権に入る。朝中取引に従事する１７０余りの中国企業を現地調査した結果、５０％以上の企業が売上高の平均７％の賄賂を渡している。２０１３年の朝中貿易額が約６５億ドルであるため、少なくとも２．３億ドルの現金または現物が北朝鮮に流れているということだ。これは韓国企業が開城（ケソン）工業団地の勤労者に支払う賃金の２．７倍にのぼる金額だ。

貿易は北朝鮮の家計の生存空間である市場とつながっている。貿易を通じて流入するお金と消費財はそれぞれ北朝鮮市場の需要と供給となる。したがって貿易が増えれば市場の取引金額も増える。国営企業では仕事がない場合が多く、働いても月に平均、北朝鮮貨幣で３０００ウォンほどの賃金しか支払われない。しかし４人家族が生活するには月３０万ウォンが必要だ。北朝鮮の家計はこの差の大半を市場の活動を通じて埋めている。


【中央時評】北朝鮮の危機、北朝鮮の機会（２）