【社説】韓国、構造的な税収不足…増税のほかに答えはあるのか
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.10.09 13:46
今年、朴槿恵(パク・クネ)政権がまた不名誉な新記録をつくる場面を見ることになりそうだ。それは税収不足額だ。これまでは通貨危機当時の1998年の8兆6000億ウォンが最高だった。昨年はかろうじて8兆5000億ウォンに抑えたが、今年の税収不足額は9兆ウォンを超え、10兆ウォン(約1兆円)に迫るとみられる。今年1-7月に国税庁が徴収した税金は119兆ウォンと、国税進度率が史上初めて58.2%にとどまったからだ。また政府は10兆ウォン台の赤字国債発行が避けられない。
政府の釈明は甘い。予想より景気が悪く法人税・付加価値税が減った一時的な減少ということだ。当初3.9%と予測していた経済成長率は実際には3%台半ばにとどまった。しかし3年連続の税収不足事態なら、より冷静な診断が求められる。構造的な問題と疑ってみる必要がある。では、来年はどうか。政府は経済成長率を4%と見込んで予算を編成した。しかし国内外の予測機関は3.6%と保守的な立場だ。さらに国内看板企業の実績は悪化の一途だ。サムスン電子の営業利益が前年比9兆ウォン減れば、来年納める法人税は1兆ウォン以上減少する。