７日、安全行政部に対する国政監査は政府のたばこの値段・住民税の引上げ案が争点だった。国会安全行政委員会所属の野党議員は終始「庶民増税論」を展開した。だが鄭宗燮（チョン・ジョンソプ）安全行政部長官は引かなかった。

▼新政治民主連合・朱昇鎔（チュ・スンヨン）議員＝「たばこの値段と住民税の引き上げは低所得層が感じる負担がはるかに大きい。そうでなくても景気も低迷しているというのに租税抵抗が起きる」

▼鄭長官＝「住民税は１９９２年以降、１度も上げていなかった。地方財政を拡充しなければならないという確実な信念がある」

▼朱議員＝「庶民の体感率が高いので上げなかったのだ。たばこの値段もそうで、今になって突然上げても良いのか」

▼鄭長官＝「手をつけて（住民税を）正常化・現実化させなければならない。たばこの価格は単純な税制改編の問題ではなく、国民保健に関連したものだ」

新政治連合議員は「たばこの値段が上がれば一時的にはたばこをやめるだろうがヨーヨー現象（少しの間減って再び増える現象）が起きる」〔金敏基（キム・ミンギ）議員〕や、「見せかけの形で働かせずに、税金が不足していると率直に話せ」〔姜昌一（カン・チャンイル）議員〕などと攻撃に加勢した。

与党議員は立場が分かれた。セヌリ党の李喆雨（イ・チョルウ）議員は「たばこの値段引き上げで地方税は約７５００億ウォン、国税は約２兆ウォン増える」としながら「たばこの値段が庶民増税だと思われるので、一律に上げずに５０００ウォン、１万ウォンなど多様な価格のたばこを作って普及させよう」と提案した。一方、医師出身の朴仁淑（パク・インスク）議員は「たばこの価格引き上げに賛成する」として「たばこの値段と青少年の喫煙率は明らかな関係がある」と主張した。

住民税の引き上げをめぐっては与野党の議員の間で大声が飛び交った。セヌリ党の趙源震（チョ・ウォンジン）議員が「住民税・自動車税などは朴元淳（パク・ウォンスン）ソウル市長や安熙正（アン・ヒジョン）忠清南道知事ら野党自治体長が主導してやってくれと言ったものだが、なぜ政府がすべて（負担を）抱え込んでいるのか。野党団体長が必要ないと言うなら撤回せよ」と発言しながらだ。新政治連合のユ・テウン議員は「非常に危険な発言」だとしながら「むしろ地方自治体から中央政府に（税金を）奪われる」と反論した。

ソウル大学法大教授出身である鄭長官の「国会解散」発言もまないたに上がった。鄭長官はセウォル号特別法議論で国会が空転していた先月１８日の記者懇談会で「内閣制だったら国会を解散しなければならない状況だ」と話した。

野党議員らが「クーデター的発言であり国民への冒とく」と指摘すると鄭長官は「そのように言った事実はない。誤って伝わった」と釈明した。だが与党議員らも、鄭長官の発言が不適切だったと指摘していた。

▼ジン・ヨン（セヌリ党）委員長＝「長官は今、学者の身分ではない。そのような話をする時は、慎重であるべきだ」

▼鄭長官＝「真偽が歪曲されて国会と国会議員の権威が損なわれた部分について謝罪申し上げる」

このように一段落したかのようだったが、続く質疑応答で新政治連合の盧雄來（ノ・ウンレ）議員が「長官の答弁態度が高圧的で誠実でない」と指摘し、鄭長官が「発言内容と誤って伝わった内容を、区別すべきだ」と反論して再び舌戦が広がった。舌戦は、セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表が「野党議員の話を真剣に受けとめたらいい。もう少し謙虚で率直な姿勢で臨んだら良いだろう」と述べておさまった。