１日午後２時、ソウル市庁近くの携帯電話ショップはお客が１人もおらずひっそりとしていた。前日には客が押し寄せ行列が２０メートル近く続いた風景がわずか１日で完全に変わったのだ。この店のスタッフは、「端末流通構造改善法施行前日のきのうまでは補助金がいっぱいだったが、きょうからは規定通りに支給しなければならず、補助金が大きく減った。携帯電話の機種変更を考えていた人は端末器流通法施行前にすでにすべて変えたようだ」と話した。

端末器流通法施行初日の全国の主要携帯電話代理店・販売店はこのように閑散とした雰囲気だった。端末器流通法で端末価格が高くなったという認識が広がり、携帯電話を開通する誘引が消えたためだ。時々店を訪れるお客が目についたが、「補助金がとても少ない」としてすぐ引き返した。江南（カンナム）駅近くで販売店を運営するハンさんは、「以前も最新型端末には補助金は多くつかなかった。しかしいわゆる“大乱”の時に一部顧客が６０万ウォンずつ補助金を受けたというニュースが話題を集めたため、顧客の見る目も高くなったようだ」と訴えた。

端末器流通法初日に消費者が体感する端末購買費用は以前より高まったという評価が多い。実際に移動通信３社が公示した端末別支援金を見ると、上限である３０万ウォンを満たしたケースは珍しかった。最新端末であるサムスン「ギャラクシーＳ５ＬＴＥ－Ａ」（出庫価格８９万９８００ウォン）の場合、ＳＫテレコムでは２年縛りの７万ウォン台の料金制に加入すると１３万３０００ウォンの割引を受け７６万６８００ウォンで購入できる。ＫＴは同様の料金帯で割引金額が１３万６０００ウォン、ＬＧユープラスは１５万ウォンでやや多い。代理店の追加支援金（補助金の１５％以内）を最大限受けると仮定しても購入価格は７２万～７４万ウォン台で、当初の期待には満たないという反応だ。


補助金半額に、１日で１５万ウォン高くなったギャラクシーＳ５（２）