「韓半島の緊張緩和と平和構築」をテーマに２６日、ソウルのロッテホテルで開かれた韓半島（朝鮮半島）フォーラム（会長ペク・ヨンチョル建国大名誉教授）では、北朝鮮の核問題解決と南北関係の改善について熱を帯びた討論が続いた。フォーラム出席者はほとんど北朝鮮の核問題を解決するのは容易でないという考えを示した。

総合討論の司会を務めた文正仁（ムン・ジョンイン）延世大教授（政治学）は「中国から今日（２６日）戻ってきたが、中国で会った人たちは北の核問題に疲労感を見せていた」と話しながら討論を始めた。北朝鮮が核を放棄する可能性が少なく、時間が経過しながら核保有国になる可能性が高い、とも評価した。

討論参加者は、洪錫ヒョン（ホン・ソクヒョン）中央日報・ＪＴＢＣ会長が演説で述べた「核問題の解決をすべての問題より優先視する立場を見直す必要がある」という問題意識に積極的に同意した。より積極的かつ格別な対策が必要だという主張も多かった。

パク・フィラク国民大政治大学院長は「スイスのように核避難施設を備えていると自慢するソウル江南（カンナム）の高級タウンハウスが最高額を記録するほど、国民は核に脅威を感じている」とし「和解協力政策を優先的に推進する必要がある」と述べた。

国家安保戦略研究所のチョ・ソンリョル研究委員も「北核問題解決のための補償と行動の順序をめぐり、先払い制か後払い制か（先に核廃棄か先に補償か）を問いただし、結果的に何もできなかった」と指摘した。このため「核問題の解決なしには他の懸案を推進できない」という政府の従来の政策を変えるべきだと主張した。

韓国国防研究院のイ・ホリョン研究委員は「北核問題を眺める視点と政策執行の間の間隙が問題」とし「信念と政策の不一致が北核問題へのアプローチの失敗要因」と診断した。

世宗研究所のホン・ヒョンイク研究委員は「北が核を保有すれば我々が最も大きな被害を受ける」とし「米国は北核を防げないとみて傍観する方向に変わっているが、韓国政府が米国に従うのは問題がある」と述べた。

北朝鮮の核放棄と経済的な補償を交換する今までの方式から抜け出し、平和体制構築の議論とともに安保と安保を交換する方式が代案になるという主張もあった。統一研究院のパク・ヨンホ研究委員が提起した内容をチョ・ソンリョル研究委員が積極的に同意し、他の討論者も概して共感した。

田奉根（チョン・ボングン）国立外交院教授は核問題解決のきっかけを作るため包括的ミニパッケージディールを試みるべきだと強調した。南北高官級の対話チャネルでＤＭＺ（非武装地帯）内の世界平和公園建設や５・２４対北朝鮮制裁措置の緩和など南北間の懸案と６カ国協議の再開など北核懸案の一部をともに議論する必要があるという主張だった。核をめぐる議論を悪循環構造から好循環構造に変えようということだ。

南北関係を改善して信頼を構築するために対話を再開すべきだという主張も多かった。金根植（キム・グンシク）慶南大教授（政治学）は「徐熙が江東６州を持ってくることができたのは談判をしたため」とし「対話なしにできることはない」と強調した。

韓国戦略問題研究所のムン・ソンムク研究委員は「南北間の対話を通じた信頼の構築と緊張緩和は可能」として南北軍事ホットラインの開通などを話した後、「公式・非公式、公開・非公開、直接・間接的多角化対話戦略を通じて、北が誠意を持つことができる環境を用意することが必要だ」と主張した。

キム・ヨンヒョン東国大教授（北朝鮮学）は「離散家族の再会や金剛山観光の再開をまず実施した後、状況の変化によって５・２４措置を全面解除することも検討する必要がある」と述べた。