【コラム】増税、むやみに話すな=韓国(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.09.24 11:47
韓国政府がタバコ税や住民税・自動車税など地方税の引き上げに出る中で、見せかけの増税の代わりに本格的な増税案を講じるべきだという主張が提起されている。さらに来年の予算案で財政赤字がさらに増えることになると、増税論はより一層力を得ているようだ。今後、福祉費の支出が継続して増えることになっているが「増税はない」という公約にしがみついているのではなく、この際税金をどっさり集める方法を探してみようということだ。
これに対して政府は依然として「増税はない」と強く反発している。崔炅煥(チェ・ギョンファン)副首相兼企画財政部長官は「タバコの値段引き上げは税収目的ではなく、徹底して国民の健康を考慮して下した決定」としながら増税論を否定した。また住民税と自動車税の引き上げについても「福祉支出のために難しくなった地方自治体の強い要請を受け入れたもの」としながら、朴槿恵(パク・クネ)政権が増税に背を向けたことでは決してないといった。ここでタバコ税と地方税の引き上げをめぐって増税ではないかと問い詰めるのは無意味だ。タバコ税や地方税も税金であるだけに増税ではあるが、増税政策に切り替えたというには金額があまりに小さいからだ。また今年8月に発表した税制改編案で一切の税率調整がなかったという点で、増税をしていないというのも正しい。