経済副総理の８月末の発言の後、韓国がデフレに入ったのかどうかという論争が激しい。この論争に対する筆者の見解は、デフレに入ったかどうかを問いただすこと自体が不必要ということだ。デフレの定義は物価上昇率がマイナスである状態をいうが、韓国で代表的な物価指標として考えられている消費者物価の場合、今年８月までの平均物価上昇率が１．４１％であるため、伝統的な意味のデフレ状態ではないといえる。

しかし１％台の低物価状態で絶対的な数値を問いただすことに果たして意味があるのだろうかと考えざるをえない。絶対的な数値よりも重要なのは、韓国の物価レベルが果たして下落傾向にあるのか、下落傾向ならその速度はどうかという点ではないだろうか。こうした観点で眺めると、韓国の物価は２０００年以降、月別および年間の消費者物価下落傾向が明確に表れる。２０００年代初期に４％台だった物価上昇率は２０００年代後半に３％台に下がり、２０１２年は２．２％、２０１３年は１．３％に落ち、今年も１．４％台にとどまっている。こうした傾向なら、２０２０年になる前に伝統的な意味のデフレに直面する可能性が高いといえる。

ここで一つ確認しておくべきことは、韓国だけでなく最近各国に表れている現象の一つがこうした低物価という点だ。隣国の日本はもちろん、欧州も昨年下半期から最近まで０．５％台の物価上昇率となり、米国は量的緩和という極端なカードを動員しながらも目標値の物価上昇率２％に達していない。

なぜこのような低物価時代は世界的に到来するのだろうか。需要の側面に限って言えば、世界的な「高齢化（Ａｇｉｎｇ）」が原因に挙げられる。医学の発達による人間の寿命の延びは１００歳時代への対応を強要させ、費用を減らして老後に備えさせる。すなわち需要減少による物価下落現象が期待寿命が高い先進国であるほど明確に表れる理由でもある。欧米および日本など低物価を経験している先進国が施行している「量的緩和」という政策は、自国の通貨価値を落とし、結果的にデフレを第３国に輸出する効果を生んでいる。結論的に韓国は、対内的な要因としては世界最高レベルの高齢化進展、対外的な要因としては先進各国の「デフレ輸出」など、低物価を避けられない状況に直面している。

デフレが怖い理由は「自己破壊的（ｓｅｌｆ－ｄｅｓｔｒｕｃｔｉｖｅ）」であるからだ。では、韓国はこのような状況にどう対処するべきか。今からでも我々は長短期的な手段をすべて動員し、低物価、低成長現象と戦わなければならない。短期的には利下げ政策を、長期的には高齢化対策である社会保障政策および出生率向上政策などを総動員しなければならない理由でもある。

ハ・テヒョン現代経済研究院長