戦時作戦統制権（戦作権）還収問題を議論してきた韓国と米国が還収時期より還収条件に焦点を合わせることにしたと、交渉に関与する複数の消息筋が明らかにした。また、戦作権を還収する目標年度の２年前に韓米両国が韓国軍の能力などを評価して追加延期の有無を決定することにした。

政府高位当局者は１８日、「目標期限を決めようとする米国側と条件がそろった後で延期しなければならないという韓国側の立場が対立していたが最近折衷点を見出した」とし、「戦作権転換目標年度を明記するが、その２年前にあらかじめ韓国軍の能力を評価して追加延期の有無を決めるという条件付き方式で異見を狭めた」と話した。この当局者は「米側が既に打ち出した目標年度の２０２０年を譲らない場合２０１８年に韓国軍の作戦遂行能力などを評価して還収時期をさらに延長するかどうかを決めるやり方」と付け加えた。

特に韓米両国は還収目標年度の２年前に評価する細部項目にこれまで議論されてきた北朝鮮核などに対する韓国軍の対応能力の他に北朝鮮体制の安定性まで含めたと他の当局者が伝えた。評価項目は具体的に北朝鮮体制の安定性や政策決定の予測性、北朝鮮核とミサイルに対する韓国軍の対応能力進行状況、戦作権還収以後韓国軍の韓半島（朝鮮半島）戦区での連合作戦能力などだ。

米国はこれまで現在決められている時期（２０１５年）より５年遅らせた２０２０年に戦作権を韓国軍に移行すると主張してきた。

問題は暫定合意過程で米国側が自分たちの主張を譲歩した代価として韓米連合軍司令部のソウル残留を要求したという点だ。米国側はまた、戦力維持のために東豆川（トンドゥチョン）に駐留している２１０砲兵旅団も平沢（ピョンテク）に移転することはできないと明らかにした。非公開会談で米国側は「このような要求を受け入れようとしないのならば戦作権を予定通りに２０１５年に持っていけ」と言うほど強硬な立場を見せたと当局者は伝えた。

このような要求は龍山（ヨンサン）基地と米２師団を２０１６年まで平沢に移転し、韓米連合軍司令部敷地を返還することにした既存の合意を覆すことだ。何より２０１８年に韓米防衛費分担金交渉が予定されており、戦作権転換最終評価の時に新しい圧力として登場する可能性があるという憂慮も政府内で提起されている。

韓米は先月に続き今月１６日からソウルで高位級会談と統合国防協議体（ＫＩＤＤ）会議を相次いで開き、戦作権転換時期を議論してきた。これまでの議論の結果は来月ワシントンで開かれる韓米安保協議会の（ＳＣＭ）で確定、発表される。