「とうてい理解できません。半分しか戻せないなんて」。

先月１２日、金浦市（キンポシ）外国人支援センター。ネパール人のＢさんがまったく理解できないという表情を浮かべ母国語で状況を説明した。Ｂさんが離れた後、金融監督院紛争調停局の担当者がここを訪れた。センター相談室長が韓国語で通訳し伝えた状況はこうだ。５月にＢさんは財布をなくした。紛失届けを出す前にチェックカードを使いガソリンスタンドなどで６０万ウォンが支払われた。届けを出せば６０日前までさかのぼって他人が使った金額を全額カード会社が責任を負う。ところが問題は別のところにあった。カード裏面に本人のサインをしておらず、半分は本人が責任を負わなければならなかった。Ｂさんはこうした説明は聞いていなかったとしてセンターを通じ金融監督院に助けを求めた。センターでは「韓国語がうまくなく十分に理解できない状態で金融取引をして被害を受けるケースが多い」と話す。

韓国に居住する外国人が１６０万人の時代だ。金を稼いで貯蓄をしたり送金をし、カードの発給を受けるなど金融取引は日常から切り離せないが、彼らは依然として不便さを感じる。韓国人と比較して差別待遇を受け、言葉の壁で不完全販売被害を受けるケースが多いことがわかった。金融監督院が２０１２年から今年８月までに寄せられた外国人からの苦情１１０件の事例を分析した結果だ。

「韓国人と比較して差別を感じる」という苦情が４７件で最も多かった。昨年２月に米国人のＨさんは交通事故に遭った後病院に入院した。食事は洋食を食べた。保険金を申請したところ、保険会社では「通常の病院食ではないので食事代を支払うことはできない」と断った。Ｈさんは「西洋人が洋食を食べるのは当然でないのか」と話す。彼は保険会社を相手に訴訟を進めている。

滞在期間が短いという理由で銀行の融資や保険加入が無条件で拒否されたりもする。問題は基準が会社ごとに異なるという点だ。４月に保険加入が拒否されたベトナム人など多文化家庭の女性たちが金融監督院に請願を提起した後に該当保険会社が受け入れたケースもあった。この保険会社はその後外国人の滞在期間を問題視しないよう加入基準を変更した。

金融商品の不完全販売は外国人の代表的な苦情で３１件に上った。韓国語が不得手で韓国の金融法規や慣行に不慣れなためだ。特販預金だと思って加入したら劣後債で損失を出し、入院特約満期を８０歳だと思って保険に加入したが６０歳までだったという事例もあった。サインも保険設計士が代わりにした。

金融監督院のチョン・ジュンテク紛争調停局長は、「外国人は金融会社の本店コールセンターや全国の多文化センター、金融監督院を通じて正確な案内を受けて金融取り引きをしなければならない」と話した。

金融会社が外国語サービスを拡大し、外国人には別途のマニュアルを作ってもっとしっかりと説明しなければならないという指摘も出ている。