１日から９月定期国会が開かれる。１００日間だ。しかし与野党はセウォル号特別法論議のために定期国会の議事日程の合意ができなかった。１００日間の日程のうち１日午後２時からの開幕式を除いて、いかなる日程も決まっていない。開幕式以降、再び「開店休業」状態になる可能性もある。

新政治民主連合は定期国会を翌日に控えた３１日にもセウォル号特別法の早急な制定を促して与党を圧迫した。金瑛録（キム・ヨンロク）院内首席副代表は「特別法が制定されるまで街中広報を続けて、安全・民生の現場訪問活動をし、定期国会の対応案を組むなど『３トラック』で対処する」と話した。個別の座り込みも続いている。陳聲準（チン・ソンジュン）・陳善美（チン・ソンミ）両議員はこの日もリレー断食を継続した。文在寅（ムン・ジェイン）議員はこの日の午後、珍島（チンド）体育館を訪れて不明者家族と面談した。

新政治連合は秋夕（チュソク、中秋）前までに特別法が制定されなければ、彭木（ペンモク）港からソウルまで徒歩行進をする案も取り上げている。こうなれば国会は再び２０日余り爬行するほかはない。批判世論を意識して場外闘争という用語を「非常行動」に、さらに「対国民疎通活動」に名前だけを変えて実行している。

鄭義和（チョン・ウイファ）国会議長は与野党指導部に「開幕式直後に本会議を開いて国政監査日程、パク・ヒョンジュン国会事務総長人選案、ソン・グァンホ議員に対する逮捕同意案などを処理してほしい」と要請した。しかし野党は応じず開幕式以降の日程を全て留保した。

これに対し鄭議長は議長の職権で本会議を開催して案件を処理する案を積極的に検討中だ。だがセヌリ党が単独で案件を処理するには所属議員（１５８人）中１５１人以上が出席しなければならず、本会議開催の有無は不透明だ。与野党は昨年も国家情報院の大統領選挙介入論議、南北首脳会談の会議録公開論議などで定期国会を２９日間、空転させた。

定期国会の異常な進行を防ぐ分岐点は１日午後に予定されているセヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表とセウォル号遺族の間の第３次面談だ。だが、満足するだけの結果が出るかは未知数だ。金在原（キム・ジェウォン）セヌリ党院内首席副代表は「真相調査委員会に捜査権・起訴権を付与できないという点を明確にする」と話した。遺族側は「これまでの与野党合意案が最大限の譲歩だという話だけを繰り返せば、これ以上与党と面談を続けるつもりはない」と圧迫した。