日本の東京都小平市は、２０１３年から資産健保料を段階的になくしている。小平市の長塩三千行・健康福祉部理事（保険・健康担当）にその背景を尋ねた。

－－資産と世帯保険料をなくす理由は。

「核家族化と都市化がかなり進み、１人暮らしの世帯が５８％にもなって１世帯あたりの構成員が１．７人に減った。独身世帯に世帯保険料を付けることはできない。また年金を受けとるが、ほかに所得がなくて家がある引退者にとって資産健保料は負担になる」

－－資産に税を課しているが。

「市民らが資産に税金と健保料を付ける二重賦課だという問題点を吐露し、２度の訴訟も起こした。そうした問題提起があって資産健保料を廃止した。だが私たちの市は二重賦課だという考えではない」

－－資産保険料を出す人はどれほどいるのか。

「全体加入者の３６．８％だ。健保料の収入に占める資産健保料の割合は１０％だ」

－－住民たちが反発するのではないか。

「今年、消費税が引き上げられて低所得層の保険料を下げた。高所得者も月５１万円の保険料の上限ラインがあって不満はない方だ。９６年から資産保険料を減らそうという議論をしてきて市議会で決めた」。

－－世帯人数保険料を上げれば、家族が多い家庭が反発するはずだが。

「保険料を削ってほしいと要求するケースがある。世帯構成員が多いのに保険料をたくさん払わなければ公平性に問題が生じる」

－－韓国は一部の会社員に総合所得健保料を追加で付けている。

「所得の資料が確認されれば保険料をより多く出すのが適当だ。私たちの場合、会社員の別所得を把握するのが難しい」