攻撃手と守備手が変わった。韓中修交から２２年、ＩＴ分野で逆転現象が現れている。市場調査機関のであるキャナリスは５日、第２四半期の中国のスマートフォン市場で中国ブランドの小米がシェア１４％を占め１位に浮上したと発表した。サムスンは１２．２％で２位に落ちた。小米はサムスン、アップル、華為、レノボに次ぐ世界５位のメーカーに跳躍した。スマートフォンの世界トップ５に中国メーカー３社が布陣した。Ｖｉｖｏ、ＯＰＰＯなど小米の後を追う第２世代中国スマートフォンメーカーの追撃も激しい。

１８日には中国最大の電子商取引会社アリババの馬雲会長が青瓦台で朴槿恵（パク・クネ）大統領を訪ねた。朴大統領は会談で「貿易協会が中小企業専用オンラインショッピングモールのＫモール２４をオープンし、Ｔモールに自動連係登録することを協議している。これらの製品に対しアリババが簡単な審査だけで出店を認めれば韓国の中小企業とアリババともに役立つだろう」と提案した。馬雲会長は積極的な協力を約束した。プラットホームと市場を持つ側が「甲」だ。

馬雲会長は年間４００万人を超え急速に増加している訪韓中国人観光客が決済する際に自社のアリペイを使用できる環境を構築中だ。すでに大韓航空、ハナ銀行、韓国情報通信など４００社余りの韓国企業がアリペイのシステムを構築した状態だ。

ゲームの逆襲も始まった。アリババは３月に韓国のゲーム会社パーティゲームズと提携し、今月初めから韓国市場でモバイルゲームパブリッシング事業を始めた。伝統的にゲーム事業に強かった韓国が中国と激しい競争局面に入り込んだ。

中国でモバイル産業の成長速度は想像を超越する。タクシーアプリは代表的な分野だ。ソウル市がタクシー業界の反対で配車サービスのＵｂｅｒの進出を反対している間に中国ではテンセントの「滴滴打車」とアリババの「快地打車」が火花を散らせる競争を行い急成長中だ。すでに中国のタクシーの３０～５０％がモバイルアプリを通じて配車されている。滴滴打車の利用者はすでに１億人、１日平均５２２万件の呼び出しがある。会社設立から２年もたたずに成し遂げた成果だ。モバイル分野の韓中逆転現象はすでに後戻りできない段階に入り込んだのではないかとの評価まで出てきている。