【時視各角】セウォル号、民心が冷めている(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.08.25 10:44
野党のある首都圏の再選議員は「セウォル号が政治的資産から政治的負担になった」と話した。彼は野党議員を3グループに区別した。①親盧・比例代表=すべての議事日程を拒否して遺族と闘争する、②首都圏再選・湖南(ホナム)議員=朴映宣(パク・ヨンソン)非常対策委員長を変えて再協議チームを構成する、③重鎮議員=沈黙しながらカレンダーだけを眺めている。彼は「とはいえ今年は秋夕(チュソク、中秋)連休が早く来たので幸運」としながら「戦略的な冷却期間」を口にした。野党ですら水底では「セウォル号は月日が薬」だという話が出ているという。セウォル号特別法の陣痛が長引く気がする。
最近のセウォル号についての民心は21日の世論調査だ。回答者の45.8%が「再協議案のとおりに通過させるべきだ」として「遺族の意により再・再協議をすべきだ(38.2%)」を抑えた。7.3ポイントは少ない差ではない。特に韓国社会の基準となる40代が再協議案の支持から背を向けた。回答者の53%が「捜査・起訴権を与えよ」という1日の世論調査と比較するとセウォル号についての民心が冷めた。「文明社会の根幹である自力救済(被害者が加害者を処罰する)禁止原則が崩れる」というセヌリ党の論理が入り込んだのだ。