４月１６日のセウォル号惨事以後、不安と混沌に包まれていた政界がやっと希望の芽を見せた。昨日、セヌリ党の李完九（イ・ワング）・新政治連合の朴映宣（パク・ヨンソン）院内代表がセウォル号収拾のための国会日程に合意したためだ。２人は最も大きい争点だった「セウォル号特別法案」の内容と処理時期について合意し、２番目の争点だった金淇春（キム・ギチュン）青瓦台秘書室長らの聴聞会出席問題を国政調査特別委の与野党幹事団に委任した。これに伴い、国家を革新するための政府組織法案・金英蘭（キム・ヨンラン）法案などとサービス発展基本法案・医療法案・住宅法案などいわゆる「経済活性化１９法案」の迅速な処理も可能になった。

これまで政府はセウォル号惨事を収拾する過程で無能と責任回避、多くの人事失敗を繰り返しながら国民の信頼を失うだけ失った。政界は２回の選挙を行いながらセウォル号イシューを政争に利用して国民から幻滅された。特に７月３０日の再・補欠選挙で有権者は新政治連合の「セウォル号政治化戦略」に対し厳重に警告した。惨敗した野党が国民の警告に恐れをなして、これ以上セウォル号交渉で我を張ることをやめたのが妥結の背景になった。

合意によれば、セウォル号特別法は被害家族を含めた真相調査委員会を構成するものの、野党と被害家族が要求していた捜査権・起訴権は委員会から排除することにした。代わりに現在発効中である常設特別検査法を活用して、特検を発動することにした。国家の法体系が揺らがないまま被害家族の希望を反映できる道を開いた。壇園（ダンウォン）高校の被害生徒たちである２年生だけでなく３年生たちにも大学特例入学の機会を与えたことについて多少やりすぎだという指摘もあるが、国民統合の観点で受け入れるだけのことはあるといえる。

国政調査聴聞会は依然として金淇春（キム・ギチュン）室長の出席問題が残っている。３００人余りの国民が、政府の総体的な無能ぶりのためにただの１人も救助されないまま海の上の怨魂となって漂うことを思えば、金室長は１回ではなく１０回でも国会出席を拒むことはできまい。与野党間の円満な妥協があることを期待する。大きな問題が妥結しただけに、今や政府と国会はセウォル号以後の心機一転と経済復興にも合意精神を継続することを望みたい。