日本の安倍首相は消費税を上げる３週間前の３月１０日、エール大学のロバート・シラー教授に東京で会った。２００１年ノーベル経済学賞の受賞者でもあるシラー教授は「（アベノミクスを）革命のように感じさせることが重要だ」としながら「（日本人の）『野性的衝動』をあおるには時代精神をとらえなければならない」と忠告した。

「野性的衝動」はシラー教授が書いた本（共著）の題名だ。もともとは大恐慌の危機から資本主義を救出した経済学者ケインズが１９３６年に出した名著『雇用・利子および貨幣の一般理論』で使った用語だ。一時「ケインズは死んだ」としていた世界は「私たちは誰もがケインズ主義者」と合唱している。

ケインズは、不確実性を甘受してでも投資を決める企業家の直感を「野性的衝動」と表現した。彼は「もし『野性的衝動』が鈍化したり、自然発生的な楽観が立ち止まったりすることによって数学的な期待値以外に私たちが頼るものがなくなれば、企業は衰退して死滅することになるだろう」と断言した。

２０年の長期停滞のトンネルから抜け出そうともがく安倍首相に勇気を与えたシラー教授の忠告は、朴槿恵（パク・クネ）政権にとっても薬になる。崔ギョン煥（チェ・ギョンファン）副首相が導く経済チームは、韓国経済を生かすために「地図にない道」を行くと宣言した。企業・輸出依存から脱却して、家計・内需中心へと方向を切り替えた。このために「企業の社内留保金が投資や配当、賃金分配を通じて家計所得に流れるようにする」とした。不動産を生かすために住宅担保認定比率（ＬＴＶ）、総負債償還比率（ＤＴＩ）も高めた。左・右派の政策を一度に注ぎ込んで市場心理を動かし、７・３０再・補欠選挙で与党完勝の一番の貢献者になった。

問題は、これからだ。現金を握りしめた企業は、規制を理由に投資に乗り出さない。「野性的衝動」は新しい経済チームの頭の中でちらついているだけだ。企業の「野性的衝動」不在は、昨日今日の話ではない。盧武鉉（ノ・ムヒョン）政権時期である２００６年、李成太（イ・ソンテ）韓国銀行総裁は企業家に向かって「野性的衝動」を持てと強い直球を飛ばした。彼は「企業のリスク回避指向が強まりながら９７年まで年平均９．６％に達していた設備投資の増加率が金融危機後は４．３％に落ちた」と嘆いた。


【コラム】経済活性化への「野性的衝動」、まず大統領が見せろ＝韓国（２）