今月初めに１ドル＝１０１０ウォンを超えて上昇したウォンが１０３０ウォン台まで下がった。１６日のソウル外国為替市場は前日より４．７ウォンのウォン安となる１ドル＝１０３２．１ウォンで取り引きを終えた。ウォンが１０３０ウォン台を記録したのは５月以降２カ月ぶりだ。大手輸出企業の株価は２日連続で強気を見せた。１５～１６日にサムスン電子は２．７％、現代自動車は５．３％上昇した。ウォン高の動きが落ち着き業績が改善されるという期待が大きくなったためだ。

３けた台をにらんでいたウォンが突然下がったのはドル高を予想する見方が広がったためだ。米国の最近の景気指標は好調を示している。米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のイエレン議長は１５日に米上院で「労働市場がＦＲＢの予想より早く改善されれば政策金利引き上げは現在の構想よりさらに早く、さらに速いスピードで起きうる」と話した。事実発言の傍点は相当期間金利を上げないということにつけられていた。だが、ハト派であるイエレン議長が公開的に金利引き上げを取り上げたという事実だけでも市場には波紋が生まれた。

まだ韓国の専門家らは最近のウォン下落が一時的な調整という見方に重点を置いている。韓国投資証券のチョン・ミンギュ研究委員は、「これまで投資家がウォン高にばかりベッティングしていたが、イエレン議長の発言に驚き一時退却しただけで大きな動きに変動はないだろう」と予想した。ウリィ投資証券のイ・ジヒョン研究員もやはり「ウォンが弱気に戻るには結局ドルが上昇しなくてはならないが、そうしたシグナルは見られない」と説明した。

だが、ＦＲＢ内部の金利早期引き上げ否定論には亀裂ができている。失業率など雇用指標が予想より早く回復しているためだ。個人消費支出（ＰＣＥ）価格指数も５月に１．８％上昇しインフレ目標値である２％に近づいた。カンザスシティ連邦準備銀行のジョージ総裁は講演で、「金利を正常化する環境になっている。あまり長く待てば経済にリスクだけが拡大するだろう」と指摘した。ハト派で知られるサンフランシスコ連邦準備銀行のウィリアムズ総裁も最近ウォールストリートジャーナルに「予想よりも雇用でより多くの進展があり、これは予想より早く通貨政策正常化作業を安全に開始できるという点を示唆する」と話した。