今回の江原道（カンウォンド）の三陟（サムチョク）市長選挙は、親原発と反原発の勝負だった。一方はセヌリ党所属の現職市長で原子力発電所の誘致を積極的に推進した人だった。約２年前に三陟が新規の原発建設の敷地に指定告示された背景だ。ライバルは無所属の反原発の単一候補だった。原発誘致の無効化を公約として掲げた。結果はというと無所属候補の勝利だった。６２％対３８％という相当な票差であった。誘致が確定した原発を白紙化するという候補者が当選したのは初めてだ。この公約は当選後も変わっていないだろうか。業務引継ぎ委員会の関係者との一問一答だ。

－－無効化の公約は有効か。

「当選者は自身の勝利を核のない世の中を願う三陟市民の熱望だと考えている。原発の白紙化は実現させるそうだ」

－－電力需給という国家事業が打撃を受けるが。

「原発を希望するほかの地域でやればできる。ほかの地域がなくても、私たちはしない」

－－今後の日程は。

「就任すれば原発誘致の賛否を尋ねる住民投票を行う。賛成住民が多ければ公約は撤回する。しかしそのような可能性は低い。当選自体が反対住民が多い証拠だ」

少し前まで三陟は、原発誘致を希望していた。２０１０年韓国水力原子力が新規の原発建設敷地の申請を受ける際に三陟は９割を超える住民同意書を提出した。そんな三陟が今回、１８０度変わった。その上、広域地方自治体である江原道（カンウォンド）も加勢している。道知事は「原発は江原道の清浄なイメージを損なう」という立場だ。原発が争点になったのは三陟や江原道だけではなかった。古里（コリ）原発がある釜山機張郡（プサン・キジャングン）や月城（ウォルソン）原発がある慶州市（キョンジュシ）も同じだった。特に設計寿命３０年が過ぎて延長稼働中の古里１号機と月城１号機の閉鎖の有無が核心争点だった。当選者はもちろん多くの候補者が閉鎖を公約したほどだ。政府がいくら安全だと強調しても人々は信じていないという証拠だ。

韓国社会がこれほどまでに変わっている。以前は経済がほかの論理を圧倒した。高度成長と開発経済時代の遺産だ。成長のためには分配が多少犠牲になっても問題なく、企業競争力の強化のためには国民が耐えなければならないという図式だった。だが、こうした気流が急変している。社会の両極化の問題についての関心が広がり、消費者の利益と国民の安全問題がさらに重要視されている。もちろんセウォル号事態が大きな影響を及ぼした。政府が国家改造を強調する理由でもある。問題はどのようにすべきかだ。「はやくはやく」が象徴する開発経済時代のパラダイムを、どのように変えられるだろうか。私は変化の出発点が、効率に劣らず公平、企業競争力に劣らず消費者と安全も重要だという認識の共有でなければならないと信じる。


【コラム】原発も国家ﲉ造レベルでアプローチを＝韓国（２）