江原道（カンウォンド）東部戦線の最前方一般前哨（ＧＯＰ）の哨所で２１日、イム某兵長が同僚に向けて手榴弾を投げて銃を乱射し、少なくとも５人が亡くなり７人が負傷した。事件直後に武装脱営したイム兵長が追跡隊と対峙して銃撃戦まで行って、近隣の民間人らも緊急避難した。北朝鮮軍と２４時間対峙している最前方で起こった大変な銃器事件に韓国社会は不安感を抑えることができない。

今回の事件は、韓民求（ハン・ミング）国防長官候補者への人事聴聞会が日程さえ確定しない間に起こった。長官業務を兼職中の金寛鎮（キム・グァンジン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）国家安保室長が事件の収拾と状況管理を総括しているとはいっても、危うく国防長官の空白状態で非常事態に直面するところだった。

兵士が同僚を相手に手榴弾の投下や銃の乱射に続き、逃走するまで軍当局がまともに制止できなかったという点で、軍の不十分な初動対応も標的にされるほかはない。その上、所属部隊配置後に一時、保護関心兵士Ａ等級に分類されていた兵士が、ＧＯＰで武器や弾薬を持って勤務している中でこのような事件を起こしたという点は、もう一度問い詰めてみるべき部分だ。

特に問題は、性格検査と関心兵士に対する管理だ。所属部隊配置直後の性格検査で特別管理対象であるＡ級となったイム兵長は、指揮官の判断のもとで随時検査を受けなければならない対象だ。それでもＧＯＰ配置直前の昨年１１月、４半期別に行われる定期検査でＢ級に下がってＧＯＰに配置することができたという。ひょっとして軍の形式的な性格検査が、あらかじめ防止できたはずの銃器事件の原因を提供したのではないか、探ってみる必要がある。

軍当局は、遅ればせながらでも徹底した捜査を通じて事故原因を明確に把握しなければならない。必要ならば、捜査過程に民間の専門家や被害者の親まで参加させて客観的かつ透明な調査が行われるようにしなければならない。これを通じて明白な問題点が導き出されれば、軍の性格検査と兵士の管理体系についての大々的な改革の機会にしなければならない。今回も確実な再発防止策をつくることができなければ、軍に子供を送り出す親たちは不安に思うばかりだ。ＧＯＰで任官１年目である少尉が指揮官をつとめるのも問題だ。北朝鮮と直接対峙して武器や弾薬を持って実戦状況で勤務すべきなのに、経験が浅い少尉級では血気旺盛な兵士たちを統制・管理するのに困難が伴う。ＧＰ（境界哨所）の場合、２００５年６月に京畿道漣川郡（キョンギド・ヨンチョングン）の５３０ＧＰ銃器乱射事故以来、経験のある中尉級が小隊長として配置されている。

軍は徹底した自己反省のもと根本的な再発防止策を出さなければならない。今回の事件で子供を軍に送り出した親たちは皆、胸が張り裂けそうな思いだっただろう。したがって軍人家族への迅速な案内と体系のある確認手続きも、今回の機会に再点検しなければならない。大韓民国は徴兵制国家であるから、これにふさわしい民・軍間の疎通体系がどうしても必要だ。事件地域の住民らの不安感をやわらげて安全を確保するために、迅速な状況伝達にも万全を期するべきだろう。