文昌克（ムン・チャングク）首相候補に対する国会人事聴聞会要請書の提出が遅れている。１６日の予定だった要請書の提出が遅れる中、青瓦台（チョンワデ、大統領府）は昨日、「中央アジアを訪問中の朴槿恵（パク・クネ）大統領が帰国（２１日）した後に裁可を検討する予定」と明らかにした。青瓦台のこうした決定は、文候補が指名された後、報道機関や政界が文候補の歴史観などを問題視し、「首相指名撤回」や「候補辞退」要求が広がっていることに影響を受けたとみられる。

文候補の首相として適格性の問題は、特定メディアが文候補の教会の講義内容のうち一部を編集し「親日植民史観」だと主張しながら始まった。「慰安婦問題について日本から謝罪される必要はない」という学校での講義内容が伝えられ、それに対する非難が強まった。ある野党関係者は文候補に「極右保守」というカラーを塗った。そのほか、言論関連財団理事長時代に自ら客員教授の推薦をしたなどの問題が提起された。しかし親日植民史観問題については、映像全体を見た多数の人たちから「悪意的な編集」という反論が出ている。慰安婦問題については「誠意がある日本の謝罪が必要だ」という意味だったという釈明をすでに本人がしている。

このように文候補に関する争点の大半は、不正腐敗の問題ではなく、思想や歴史観に集中している。思想は人の頭の中に人格とともに入っているものであり、他人がむやみに規定することはできない。

ただ、首相のような高位公職候補の歴史観は、その人物の道徳性と業務能力、資質を問うために当然、検証の対象に含まれなければならない。検証の主体と方式は法律と手続きに基づき、国会人事聴聞会で行われなければならない。報道機関と市民社会、政界の事前検証は必要であり、当然のことだが、それが国会の人事聴聞会に代わるという考え方では困る。人事聴聞会は、大統領の恣意的な人事権行使を防ぐための立法府の牽制装置であると同時に、主要公職者に対する最終検証機関としての立法府固有の義務であるからだ。

いま政界では「国会検証以前に国民検証が終わった人」「国民感情が良くない時は退くのが当然だ」という声が出ているが、考えと歴史観の問題を世論で裁くことはできないはずだ。文候補が首相非適格者であるのなら、それは人事聴聞会を通じて聴聞委員１８人の責任のもとで判定しなければならない。人事聴聞会という法が定めた制度的装置が厳格に存在するだけに、本人と証人、専門家のさまざまな主張を聞いて国会が直接判断してこそ、後遺症を残さないだろう。過去の金大中（キム・デジュン）政権当時、２人の首相候補が連続で落馬した時も国会人事聴聞会制度を通した。青瓦台も候補を自ら指名しておいて、人事聴聞の要請書は国会に提出しないという矛盾した状況から抜け出さなければいけない。自己確信なく、世論と政治的計算に流されて右往左往する不安定な政権のように映ってしまう。