<韓国船沈没事故から2カ月>「安全強化」の政府組織改編、どうする?
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.06.16 13:25
国務調整室は朴槿恵(パク・クネ)大統領の5・19対国民談話の直後から政府組織改編作業を進めてきた。27の後続措置の課題を提示し、長官級の国家安全処新設、海洋警察の解体など14の課題の推進期限を6月末とした。これに伴い政府は閣僚会議(10日)を経て11日に国会に法案を提出したが、国会安全行政委→法司委→本会議を経るには6月末の期間内の処理を断言するのが難しい状況だ。
国務調整室の関係者は「6月中の国会通過を前提に国家安全処の職制を組んでいるが、法案が通過すれば看板を変えて業務を始められるだろう」と話した。だが9人で構成された政府職制改編委員会は11日に安全行政部で初めての会議を開き、この先の道は遠い。