おかしな公聴会だった。９日に開かれた低炭素車協力金の公聴会のことだ。当然、公聴会の論争の構図は政府ｖｓ利害関係者だ。ところでこの公聴会は異見を狭めることができなかった政府と政府が争った。討論者の名簿には公聴会の常連である消費者団体の名前を見つけられなかった。低炭素車協力金制度は、二酸化炭素の排出が多い車には負担金を払わせ、少ない車には補助金を与える制度だ。双龍（サンヨン）自動車のコーランドＣを買えば７５万ウォン（約７万５０００円）をさらに多く支払わなければならず、トヨタのプリウスを買えば２００万ウォンの補助を受ける形だ。

制度を推進する側は愚痴をこぼす。「２０１５年から施行するというのは、すでに２年前に決まっていたことなのに、なぜ今さら言うのか」と。その答は、消費者がそっくり抜けている９日の公聴会が見せてくれる。もともと負担金を出す人にしっかり尋ねていなかったために、施行が差し迫ってから問題になるのだ。

まず名前からして間違っている。ソウル大学国際大学院のキム・ヒョンチョル教授は「本質的には炭素税なのに、なぜ名前を協力金と付けたのか」と詰問した。新しい制度、特に国民の財布に関する制度は、正確に知らせなければならない。名前はその結晶だ。「低炭素車協力金」という言葉を聞いて、これがどんな制度なのか分かる消費者がどれぐらいいるのか。今は電子製品１つ作っても説明書を見ないでボタン機能が分かるようにデザインされているのが基本の時代だ。補助金をもらう人がいるので炭素税は掛けるということもできる。それならばフランスで使っている「ボーヌス・マルス（Ｂｏｎｕｓ－Ｍａｌｕｓ）」のような有意な名称が妥当だ。


【コラム】低炭素車協力金、お金を出す人には尋ねたのか＝韓国（２）