今年３月、中国の全人代で李克強首相は大気汚染との戦争を宣言した。大気汚染のために中国人の平均期待寿命が５．５年短くなり、早期死亡者も１０万人に達するという研究結果まで出てくると、中国政府もあたふたと対策準備に乗り出したのだ。中国政府が大気汚染の防止に投じる予算は２７７０億ドルという莫大な水準だ。すでに中国では粒子状物質のマスクが必需品となった。韓国でも今年２月から粒子状物質の予報を始めるなど周辺国が大気汚染に敏感になっている状況だ。最近では米国・欧州など先進国の職員が北京に勤める場合は大気汚染リスク手当まで支給されるほどだと言われ、中国の大気汚染は国際的にも公認されたことになる。

今日の中国の大気汚染の主な原因は、全体電力の７０％を火力発電に依存しながら生まれた副作用からきている。中国の原子力研究所のクジュンマオ教授は「中国電力の５～１０％が原子力発電所で生産されればスモッグは顕著に減少する」としながら「原子力発電所は大気汚染改善のための必須の選択」と話した。現在、中国が保有している原子力発電所は２０基で、全体電力生産量のわずか２％をまかなっている。だが全世界で最も多い２８基の原子力発電所を現在建設中だ。さらに２０２０年には今の水準の３倍にまで拡大する計画も持っている。中国の原子力ブームは十分に驚くべき水準だ。また、トリウム埋蔵量が世界３位の中国は、トリウム原子炉を１０年以内に開発するという野心に満ちた計画を政府が促している。全ては大気汚染の解決がそれだけ切迫しているからだ。

過去の英国の場合、多すぎた石炭使用のせいで１９５２年にスモッグ現象を招き、約４０００人が命を失い１０万人以上が呼吸器疾患を病んだ。英国からスモッグがなくなったのは原子力とクリーンエネルギーなどを利用しても数 十年後だったという点は注目するに値する。

米国もまた１９４８年、ペンシルバニア州で石炭使用による最悪の大気汚染を経験して原子力発電の開発に乗り出した。現在、米国の二酸化炭素排出量の約４０％は電気生産によるものだ。したがって気候変化を解決するためには「原子力発電は必須」という認識が専門家たちの間で高い。原子力発電は運営段階では二酸化炭素排出が全くなく、気候変化の問題を解決する必須の選択であるためだ。

韓国もやはり過去に大気汚染で大きな苦痛を味わったことがある。粒子状物質の除去に効果的な集塵装置を煙突に設置して、自動車の媒煙規制や家庭の暖房に石炭使用を減らす努力と共に、原子力などクリーンエネルギーへの転換を試みながら汚染水準を低くすることができた。

福島の事故以後、原子力の安全問題は全世界が共同で対処しなければならない課題だ。原子力の安全性を一層高めるために国際社会が共同で努力を傾ければ、原子力は明らかに中国だけでなく世界中の大気汚染と気候変化による自然災害を防ぐ魅力的なエネルギー源になるだろう。

チョン・ハファン韓国水力原子力（株）企画本部長