与野党は２７日の国会本会議でセウォル号の国政調査計画書を処理する予定だ。だが国政調査の対象に前・現職の大統領を含める問題などをめぐって攻防を繰り広げている。新政治民主連合が「聖域なき調査」を主張して、朴槿恵（パク・クネ）大統領、李明博（イ・ミョンバク）前大統領を含めた青瓦台（チョンワデ、大統領府）の災難対応体制全般を調査すべきだという立場だからだ。

セヌリ党の李完九（イ・ワング）院内代表は２０日の議員総会で「国会をはじめとする政界も反省・自省の姿勢を持たなければならない」として「落ち着いて対策を議論すべきなのに、すでに野党圏では大統領を調査すべきだという主張をはじめとする政治攻勢を広げており、非常に困惑している」と話した。国政調査の範囲に、災難安全のコントロールタワーではないとして論議を起こした青瓦台ＮＳＣ（国家安全保障会議）までは含めるが、青瓦台全体に拡大するのは受け入れられないというのがセヌリ党の立場だ。

同党の金在原（キム・ジェウォン）院内首席副代表も「前職大統領がセウォル号惨事と何の関係があるのか疑問」としながら「現職大統領に対する調査要求も理解できない」とした。ヒョン・ギファン地方選挙企画団長は「野党がセウォル号惨事を利用して卑劣な政治攻勢をかけている」と非難した。

これに対し朴映宣（パク・ヨンソン）新政治連合院内代表は「セウォル号国政調査の核心は、青瓦台で報告がまともに行われたのかどうかだ」として「国民は序盤の７２時間、報告体系が稼動しながら、どうして１人の命も救えなかったのかという鬱憤がある」と指摘した。さらに「聖域なき真相調査の意味は、大統領のあら探しをするということではなく、青瓦台の報告・指揮体系を点検しようということ」としながら「この部分についての真相調査がしっかり行われなければ、再び同じ惨事が起きかねない」と主張した。

新政治連合は李明博政権がＮＳＣと海洋水産部を解体した点、朴槿恵大統領がセウォル号沈没直後の状況をまともに把握できなかった点を挙げて調査が必要だという立場だ。米国で９・１１テロ以後、与野党同数を任命した真相調査委員会が、テロ情報の収集と報告体系についてブッシュ・クリントン両大統領を調査した事例を挙げている。


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