「冷たい風が吹く頃まで、新しい社長は来ないかもしれませんね」。

住宅金融公社のある職員が１９日、朴槿恵（パク・クネ）大統領の官僚マフィア清算対策をテレビで見守った後に見せた反応だ。政府が天下りの官僚マフィアを送り出して終わっていた今までとは違い、新しい基準を適用して社長を選ぶにはかなりの時間がかかるという意味だ。ここは２００４年の発足後、初代社長をのぞく２～５代社長が全員、官僚マフィア・金融監督院マフィアであった。今回も企画財政部の高位公務員Ａ氏が有力候補に挙がっていた。

だが住宅金融公社は今後、Ａ氏をはじめとする金融部署の官僚や金融監督院出身者を外して新しい社長候補を探さなければならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）が「業務の関連性がある部署出身の公務員は公企業をはじめとする公職関連団体に再就職できない」という内容を公職者倫理法改正の中に盛り込むことにしたためだ。

公企業の役員人事がオールストップとなった。公企業を管理・監督する企画財政部が、官僚マフィア清算対策が適用された基準が出てくるまで人事を暫定保留することにしたからだ。企画財政部の関係者は２０日「新しい基準が出てきた後に人事を進める」としながら「これまでの慣行で人事を行えば後から再び問題になるため」と話した。

政府内外では前日に朴大統領が明らかにした対策を全て適用するには最低２カ月はかかると予想する。まず退職公務員の就職制限期間と対象を変えるには、公職者倫理法を改正して国会を通過しなければならない。公務員の核心役員（機関長・監査）の再就職を禁止して▼安全▼認可・許可規制▼調達業務機関を分類するのも容易なことではない。企画財政部の別の関係者は「３０４の公共機関の中で相当数がこれら３種類の業務と関連している」として「どこまでを安全と認可・許可規制に決めるのかをめぐって多くの討論が必要だろう」と説明した。

このような雰囲気の中で直ちに役員交代時期になった公企業は、経営の空白事態を避けられないものと見られる。中央日報がＡＬＩＯ（公共機関経営情報システム）を通じて３０４の公共機関を調査した結果、２４カ所（１５カ所は任期満了、９カ所は来月までの予定)の機関長・監査が任期をすでに終えたか終える予定だ。


公企業人事オールストップ…２４カ所「経営空白」不可避＝韓国（２）