米国議会が、戦時作戦統制権転換時期を見直すことにした韓国政府と米国政府の決定を認めた。米連邦下院軍事委員会（委員長ハワード・マッケオン）は８日午前（現地時間）の全体会議で、全会一致でこうした内容が盛り込まれた２０１５国防権限法（ＮＤＡＡ）を通過させた。

下院軍事委は国防権限法案に「韓米関係増進のための議会の認識」という報告書を挿入した。この報告書の６番目の項目で下院軍事委は「韓米両国が北朝鮮の核・ミサイル脅威など領域内で変化する安保環境に基づき、現在２０１５年となっている韓国主導防衛のための戦作権転換時期の見直しが可能だと決めた」とし、これを認めると明示した。オバマ米大統領と朴槿恵（パク・クネ）大統領が先月２５日にソウルで行った首脳会談で決めた事項をそのまま確認したのだ。政府当局者は「米議会が戦作権転換時期の見直しを事実上追認したとみられる」とし「付則などで添付する形でなく、法案の本文に盛り込んだ点も意味がある」と述べた。

戦作権転換時期の決定は国家間の条約に該当しない。このため米議会の批准は必要はない。しかし２０１５会計年度国防予算を反映させた国防権限法案に米議会が戦作権転換時期の見直しを盛り込んだのは、米政府の決定を後押しするという点で意味が大きい。下院軍事委を通過した国防権限法案は今月末に下院本会議に上程される予定だ。

今回通過した国防権限法案には、韓米同盟の意味も明確に規定した。下院軍事委が決めた報告書には、「韓米同盟は韓半島（朝鮮半島）とアジア・太平洋地域、全世界の安定と安保、繁栄の礎石（ａｎｃｈｏｒ）となってきた」とし「民主主義・人権・法治という共同の価値を同盟の基盤と認め、アジア太平洋地域の平和と安定の核心軸（ｌｉｎｃｈｐｉｎ）として同盟を強化している」と明らかにした。「礎石」「核心軸」という言葉をすべて動員した点も異例だ。

また下院軍事委は朴大統領のドレスデン演説に関し、「核兵器と戦争の恐怖から抜け出し、民主主義および自由市場経済の原則を基盤として平和的に統一された韓半島に対するビジョンを支持する」と明らかにした。