日本の電力当局が非常事態に入った。日本の経済産業省によると１７日、今夏の日本の予想電力予備率は４．６％であることが集計された。昨年より１．６％ポイント低い水準だ。北海道・東京・四国など９つの電力会社を対象に調査した結果だ。予備率は全国の発電所を最大稼動して生産できる電力量で、予想最大電力需要を除いた数値だ。需要を１００とすると、供給が１０４．６程度という意味だ。一般に予備率１０～１５％を安全ラインとしてみるが、このラインには到底及ばなかった。

２０１１年、東日本大地震以後、日本は毎年のように電力難を経験した。福島原子力発電所事故を契機に稼働を止めた原子力発電所が増えたためだ。家庭・産業用エアコンの使用が大きく増加する夏が特にピークだった。経済産業省の調査通りなら、今夏の日本の電力事情は昨年よりも悪化する可能性が大きい。電力使用量が増加したり、突然の事故で一部の発電所の稼働が中断した場合、状況はもっと深刻になる。全国９つの電力会社のうち、九州・中部など６箇所の予備率は３％台にとどまっている。１００万キロワット級の大型発電所が１つでも止まれば、電力不足の事態が広がるおそれがある状況だ。また電力使用量が供給量を越えればブラックアウト（大停電）が起きるおそれもある。

韓国もあてにならない電力需要予測や原子力発電所の部品偽造問題で予備率が４～５％台に落ちるという危機を経験し、２０１１年９月にはブラックアウト寸前まで迫った経験がある。

日本経済新聞は「政府は夏季の電力需給展望を基に節電計画を５月中に用意する予定だ。２０１１～２０１２年、３～１５％の節電目標を提示したことがある」と伝えた。