【中央時評】朴槿恵の政治と国民統合(1)
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.04.11 15:48
大統領責任制の政府形態を採択している韓国社会で、大統領は国家主要政策と決定の最終責任者だ。すなわち、大統領は自分の時代のすべての問題について責任を負うことはできないものの、最も重要な責任を担わなければならない。
しかし最近の韓国の現実で目立っている現象は、主要国家懸案の進行、または悪化や解決の過程での大統領の頻繁な後退と失踪だ。大統領は全国を分裂させる政治懸案についても長期間沈黙したり一歩退き、あたかも国王が発するように超越的な原論を明らかにしたり、訓戒的な叱責をしたりする。または無言で一貫する。さらに自分の公約とは反対に進行する懸案、例えば経済民主化、基礎年金、無償保育、半額大学授業料、高校無償教育、4大重症疾患、天下り禁止、基礎公認制の廃止に対してさえ、直接的な国民への説明や同意を省略している。しかし建国以来の国家文書は、大統領が公開的な意思表明に関係なく、主要懸案について誰よりも深く把握していることを見せている。すなわち、大統領の布告と超越、無視と沈黙は、多分に意図的ということだ。いわゆる布告(令)政治をいう。