米国ホワイトハウスが、サムスン電子のセルフィー（ｓｅｌｆｉｅ、自分撮り）論議をホワイトハウス顧問弁護士に任せたと公開した。ダン・ファイファーホワイトハウス専任顧問は６日（現地時間）、ＣＢＳ放送の時事番組『フェイス・ザ・ネイション』に出演して「私たちはこの問題についてサムスン側と対話してきた」として「サムスン側に直接憂慮を表明した」と話した。それと共に「今後はこの問題を弁護士同士に任せる」とした。

ワシントンポストなど米国メディアは、ホワイトハウスの顧問弁護士が大統領の肖像権問題をめぐってサムスン側と議論中だと伝えた。今回の論議が法廷攻防戦になるのかどうかはまだ不透明だ。ただしファイファー顧問は「オバマ大統領は自分撮りをしながら、サムスンがデビッド・オルティーズと関連していた事実を認知できなかった」と強調した。ボストンレッドソックスの看板選手オルティーズは、サムスンとスポンサー契約を結んでいた。

これに対してサムスン側は、ボストンクラブに「私たちは選手団がホワイトハウスを訪問するといった時、どのようにファンたちとその瞬間を分かち合うかを相談した」として「だがギャラクシーノート３で大統領と写真を撮るとは思わなかった」と釈明した。自分撮りは事前計画されたものではないとの意味であった。ファイファー顧問は「大統領との自分撮りは今回が最後」としながら「誰かが大統領の顔写真を商業的な目的で活用しようとするたびにホワイトハウスと問題が生じる」と話した。