安倍晋三首相は２４日（現地時間）、オランダ・ハーグで開かれた核安全保障サミットで、核爆弾４０発分に相当するプルトニウム３３１キロと高濃縮ウラン（ＨＥＵ）を米国に返還することに合意した、と明らかにした。冷戦時代の１９６０年代、同盟国の米国から結束の象徴として提供された研究用プルトニウムだ。

米国は昨年１月、「茨城県東海村の高速炉臨界実験装置（ＦＣＡ）で使用する核燃料用プルトニウム３３１キロを返還してほしい」と日本に要求した。米国はその間、「日本の原子力機関は核兵器製造に利用可能な分離プルトニウムやＨＥＵがなくとも十分に研究が可能」とし、日本が保有中の高濃度プルトニウムの安全性に懸念を表してきた。中国も「日本の核兵器級プルトニウムは核拡散禁止の危険要因」と批判したことがある。

日本はこうした批判を払拭し、オバマ大統領の核安保ドライブに協力するレベルで、日米共同声明を通じて国際社会に公表する姿を見せた。ホワイトハウスも合意文で「日本は米国の最も信頼できる（ｓｔａｕｎｃｈｅｓｔ）同盟」と表現した。ニューヨークタイムズは「オバマ大統領の５年間にわたる非核化政策で最も大きな成功」と評価した。

声明によると、日本が返還する核物質は米国に運搬された後、プルトニウムは廃棄処分され、ＨＥＵは民需用低濃縮ウラン（ＬＥＵ）に転換される。

しかし日本は「核燃料サイクル」と呼ばれる採鉱・精製・使用・処分など核燃料使用と関連した全過程の施設を完備し、いつでも核兵器用プルトニウムを作ることができる。武器用として使用可能な量は多くないというが、保有するプルトニウムだけ４４トンにのぼる。専門家らは「３３１キロのプルトニウムを米国に返納するからといって、日本が非核化の先鋒に立つとは考えにくい」と指摘した。