今後６年間で、原子力発電所１１基に代わる新再生エネルギー発電施設が韓国内に作られる。このため公共機関と民間資本が計４２兆５０００億ウォン（約４兆３００憶円）を投資する。韓国電力（韓電）と発電６社（南東・中部・西部・南部・東西・韓国水力原子力）は２３日、こうした内容の「中長期新再生エネルギー事業推進計画」を発表した。今回の計画は、年初に確定した第２次エネルギー基本計画で２０３５年までに新再生エネルギー比重を１１％（現在３％）まで引き上げる決定をしたことに伴う後続措置だ。

これによれば現在０．８ギガワットである国内の新再生エネルギー発電容量を、２０２０年までに１５倍（１２．３ギガワット）まで高める。新再生エネルギーを通じて１１．５ギガワットの発電容量を増やすということで、これは原子力発電所（１基平均１ギガワット）１１基分の発電容量に相当する。分野別では風力（６．７ギガワット）の発電容量を最も多く増やす。さらに新技術（２．０ギガワット）、太陽光（１．３ギガワット）、エネルギー保存装置（ＥＳＳ、０．８ギガワット）の順だ。今は新再生エネルギー発電原料の６０％が廃棄物に偏重している。

発電施設の核心は西南海岸の海上風力だ。全羅北道高敞（チョンラブクド・コチャン）近海の２．５ギガワット級の大型海上風力団地をはじめ珍島（チンド）・光陽（クァンヤン）近海にも風力発電施設を作る。水深が浅く風が多く吹いて風力発電に良い西海岸の特性を活用すれば、投資額に比べ最大限多くのエネルギーを作ることができるという判断からだ。

陸地では田舎の村を中心に住民と民間資本が共同で投資する「福祉年金型事業」を導入して小型太陽光・風力発電施設を普及させる。韓電とファンド・保険といった金融会社、住民が共同投資したファンドを通じて発電施設を作る方式だ。例えば議論になっている慶尚南道密陽（キョンサンナムド・ミリャン）の送電線周辺の地域は太陽光発電施設を作ることができる。

新再生エネルギー育成にかかる財源のうち１０兆ウォンは２０２０年まで予想される韓電と発電６社の当期純利益でまかなう。残りの３２兆５０００億ウォンは民間金融圏とのプロジェクトファイナンシング（ＰＦ）を通じて調達することにした。趙煥益（チョ・ファンイク）韓電社長は「政府と韓電、住民が力を合わせて未来成長の動力である新再生エネルギーを育てる」と話した。