日帝に強制徴用された中国人労働者が日本企業を相手に起こした損害賠償請求訴訟を中国の裁判所が初めて受理した。過去に徴用労働者が起こした似た訴訟を却下してきた中国裁判所が立場を変えたのだ。これは靖国神社参拝や慰安婦否定など日々後退する日本政府の歴史認識に対する批判世論が作用したと分析される。

訴訟は第２次世界大戦中の１９４３－４５年に日本に連行された中国人労働者のうち生存者４０人が北京第１中級人民裁判所に起こした。原告は三菱マテリアル（旧三菱鉱業）と日本コークス工業（旧三井鉱山）を相手取り１人あたり１００万元（約１６５０万円）の賠償金とともに、日中両国の主要日刊紙に謝罪声明を載せるよう要求した。

訴訟代理人団代表の康健弁護士は１９日、中央日報のインタビューで、「裁判所が訴訟を受理し、裁判を進めることにしたという通知を受けた」とし「似た訴訟を却下してきた裁判所が初めて裁判を受理したことを高く評価する」と述べた。

康弁護士は２０００年にも日本の裁判所５カ所で訴訟を起こしたが、河北省裁判所がこれを却下し、裁判が行われなかったと明らかにした。康弁護士は９５年から徴用・慰安婦問題など侵略被害に対する法的責任を提起してきた。

中国政府が今まで損害賠償訴訟を認めなかったのは、７２年の日中国交正常化当時に日帝の侵略被害に対する賠償金を請求しないことにした中国政府の立場を考慮した判断だった。このため中国強制徴用被害者の一部は日本の裁判所に損害賠償を何度か提起した。日本の最高裁判所は２００７年、強制徴用に対する日本企業の加害事実は認めながらも、日中共同声明に基づき賠償責任はないという判決を出した。日本の裁判所は韓国人徴用被害者が起こした訴訟でも似た立場を見せてきた。


中国、日帝徴用賠償訴訟…習近平政権が事実上主導（２）