２００３年９月、日本の４大鉄鋼メーカーの新日本製鉄と住友金属は両社のステンレス事業を分割した後に力を合わせ新会社を設立した。韓国や中国に押され１９８０年代後半から急落した収益性を高めるための戦略だった。事業統合の過程は意外に簡単だった。収益を出すための計画と必要な支援策を担当省庁だった経済産業省に提出した。承認が出るとすぐに登録税や免許税が軽減されるなど関連法規支援や特例が提供された。この事業統合後、ステンレス部門の資産収益率（ＲＯＡ）は１６ポイント上昇した。また、９年後に両社が合併し世界２位の鉄鋼会社の新日鉄住金として生まれ変わる足がかりになった。

一時“規制の地獄”という汚名を着せられた日本で経済に活力を吹き込んだのは１９９９年に制定された産業活力法だ。企業の事業再編を総合的に支援するというのが骨子だ。最大の長所は事業計画をひとつ推進するためにさまざまな省庁を経なくても良いという点だ。関連省庁のうちどこであれ１カ所にだけ計画を提出すれば審査後にワンストップで必要な行政手続きを処理するようにした。

日本の経済産業省によると、産業活力法で２０１０年までに５４２件の事業再編が承認された。新日本製鉄だけでなくトヨタと日産自動車、サンヨー電気など他の大企業もこの法律の恩恵により体質改善に成功した。

英国は金融危機で金融中心地の地位を失いかねないという危機感が大きくなった２０００年代後半から「少ないことが良いこと（Ｌｅｓｓ　ｉｓ　Ｍｏｒｅ）」という改革政策を推進している。新たな規制を導入する際は発生費用を測定し同じ内容を含んでいる既存の規制を廃止する時だけ新設を許可する。

また、リアルタイムに変わる法律のために企業が混乱しないよう法令施行日時も１年に２日と釘を刺した。２００８年には新しく規制指針を制定し規制対象者を中心とする８大原則を立てた。この８大原則の最後は「常に再検討し改善すること」だ。