北朝鮮への支援は費用ではなく投資
ⓒ 中央日報/中央日報日本語版2014.03.10 10:46
2010年の哨戒艦爆沈事件で中断された北朝鮮への人道的支援が動き出している。その中心に民間北朝鮮支援団体の会である対北朝鮮協力民間団体協議会がある。協議会の新会長に就任した韓国ワールドビジョンのヤン・ホスン会長は、「統一を準備する作業は南北の住民の信頼を積むことから始めなければならない。北朝鮮支援は費用ではなく投資」と強調した。人道的支援は人の命を救うことで、これを通じて南北の住民の同質性を回復できるというのがヤン会長の判断だ。ヤン会長は、「南北関係がふさがり、北朝鮮支援が中断され、北朝鮮支援団体が東南アジアやアフリカを支援した」と残念がった。事実上協議会が本来の活動をできなくなったわけだ。しかし得たものもあるという。「われわれの団体の支援を受けた人々が韓国を親しく思うようになりました」。
英国に本部を置き96カ国で支援活動を展開しているワールドビジョンは1994年から北朝鮮で支援活動を行ってきた。草創期にはめん類などの支援食糧を支援し、2000年代に入ってからはジャガイモ増産に向け無ウイルス種イモを普及させる技術を支援した。モノの支援から、モノを得る方法を伝授する事業に変わったわけだ。2010年の制裁措置発動で韓国ワールドビジョンによる北朝鮮支援が難しくなってからは国際ワールドビジョンを通じて支援した。それとともに北朝鮮当局者や住民との信頼が重なり、最近では黄海北道中和郡(ファンヘブクド・チュンファグン)の農場をまるごとワールドビジョンが引き受け農業、保健医療、住宅、教育などの地域開発事業を進行中だ。