＜２月５日付の陳海・駐韓中国大使館代理大使の寄稿に対する反論＞

韓国、日本や欧米等、自由な言論の国では、政府と全く違う見解が自由に表明される。民主国家の政府は反対意見に耳を傾け、事実分析と議論を経て政策を決める。

陳海中国臨代が今回また、感情的表現を羅列して日本を攻撃した。だが、事実検証を経ないこのような政治キャンペーンは、国際社会では通じない。

歴史の問題に関し、深い反省とお詫びを述べた総理談話を維持すべきだと中国は主張する。「おや」と思った。安倍総理自身が、歴代政権の立場を継承すると国会で明確に発言しているし、私の寄稿でもこの一貫性を説明したばかりだ。今年のダボス会議で、安倍総理が、いまの日中関係を、第一次世界大戦で戦争に至る英独関係にたとえたと中国は批判する。事実はまったく反対だ。総理は、そうなってはいけないと強調したのだ。正確にそう報じている韓国紙もある。

第二次大戦後、中国が近隣国と武力衝突や戦争を繰り返してきたのとは異なり、日本は一発の銃弾も撃っていない。東南アジアの国々がまず中国の力による威圧に対し警戒・批判し、そこに米日等国際社会が合流するというのが、東アジアの基本構図だ。今月初旬、中国の強硬姿勢と領土野心を警戒する東南アジアの国の最高指導者の発言が注目された。かかる厳然たる事実を、政治キャンペーンで覆せるものではない。「中国は過去に対外侵略と膨張の歴史がない」という発言が歴史の事実に真っ向から反することを、アジアの国々はよく知っている。中国の軍事政策が透明な根拠に国防白書の公表をあげているが、白書の内容は十分なのか。であれば、何故多くの国が中国の軍事費の不透明な増大を問題視しているのであろうか。

中国に「実事求是」という言葉がある。感情や先入観でなく、事実が何かを客観的、実証的に求め、是非を明らかにしようという意味だ。偏見や誤解を助長するのでなく、これらを克服して真実を追究するのが我々の仕事である。日本の外交官は対話を重視する。私は２年半で９０回、大学で講演などを行ってきた。日本政府は、過去の歩みに間違いがあったことを直視している。日本社会の一部に問題があることも認めた。

２００９年までの北京勤務時に見た、中国共産党機関誌の論説を２つ紹介しよう。「歴史を学ばず分析も区別もせず、スローガンだけ覚えて人を罵る人たちがいる。狭隘で硬化した視線は愛国のようでそうではない。むしろ世界の潮流や歴史の真実に反し、中国のイメージを真っ黒にする」、「敵意と偏見でなく、客観的理性的に戦後日本を見るべきだ」。元来中国にはこういう合理的な実事求是の力がある。

日本は東アジアの平和と安定を心から望む。中国は非常に重要な国だ。そのような中国政府が、世界各国で事実でなく偏見に訴えるキャンペーンを展開している。だが、賢明な韓国民は取り込まれることはないだろう。中国は、韓国についても、日本の戦後の歩みの基本も知った方がよい。中国政府が「実事求是」と孫子の「彼を知り己を知れば百戦危うからず」を学び、自国の国益にも東アジアの安定にも一層貢献することを、私は心から望む。

道上尚史駐韓日本大使館公使

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