このところ国の未来を予測し長期ビジョンを議論する国家未来戦略機構に対する議論が活発に進行されている。与党セヌリ党の黄祐呂（ファン・ウヨ）代表が４日の国会本会議の交渉団体代表演説で主要国家政策を議論する超党派的国家未来戦略機構を国会内に設置しようと提案し、１７日には与野党重鎮議員が会い統一憲法をはじめとする国家的アジェンダを取り扱う超党派的協議機構の設置を推進することで合意している。また、２５日に朴槿恵（パク・クネ）大統領は大統領直属で統一準備委員会を発足させると明らかにした。こうした動きは非常に望ましく、むしろ遅い感がある。国の負債は増加し高齢化が急速に進む状況で現在の政策が次世代の負担として返ってくる可能性も多いため、統一をはじめとする国の長期的未来を予測しその脈絡から現在の政策を見ることが切実に必要なためだ。

韓国初の公式的な国家未来戦略機構は盧泰愚（ノ・テウ）元大統領が大統領諮問機構として発足させた「２１世紀委員会」だ。韓国の２１世紀を展望し国の長期政策を議論するという趣旨で作った２１世紀委員会は１９８９年に始まり１９９４年まで５年間活動しながら未来研究を活性化させた。政府の一官庁で扱うことはできない問題を総合的に扱おうと努力した。筆者も委員の１人として参加したが、この委員会の特徴のひとつは科学技術の重要性を強調し、委員の４分の１を科学技術分野の専門家に委嘱した点だ。２１世紀委員会はその後「政策企画委員会」「未来企画委員会」などに転換し、大統領が変わりながら政府が重点推進する長期課題は世界化、情報化、ベンチャー企業育成、福祉増進、グリーン成長などに変わっていった。ただこの過程で未来の環境予測も特定の面を過度に浮上させる副作用が起き、後の政権は前政権の政策を差別化という名目で無視する傾向を見せた。

こうした歴史で見るように、国の長期ビジョン研究は政権や政府から自由でなければならない。もちろん政権ごとに重点推進しようと考える課題は違うこともあるが、将来の見通しや環境変化予測、そしてそれにともなう国の対応戦略などは政権と関係なく客観的でなくてはならないためだ。そこで国家未来戦略機構を国会内に置き超党派的に運営しようという意見が出ている。実際に韓国でも過去２００１年から２００９年までの第１６～１８代国会で与野党合意により「未来戦略特別委員会」が設置されたことがある。しかしこの委員会は法案や予算を審議する権限がなく、大きな成果もなく終了した。この例は国会内に超党派的な機構を設置しても、この機構に実質的な権限を与えなければ成功できないという事実を示す。これに対し、この機構が実質的な権限を持つようになれば与野党の激しい対立が頻繁な韓国の風土上どれだけ効率的に運営されるのかに対する疑問は残ることになる。


【蚒央時評】国家未来戦略機構が成功するには＝韓国（２）