「今年最高の投資先は米国だ」。

英国の調査機関ロンバード・ストリートリサーチのチャールズ・デュマ会長は「今年は米国の株式と不動産市場が有望だと見る」と話した。さらに「現在１８００ラインであるＳ＆Ｐ５００指数が年末には２０００ラインまで上がる可能性もある」と展望した。彼はサムスン証券が主催した「グローバル資産運用カンファレンス」参加のために訪韓した。次はデュマ会長との一問一答。

－－米国市場を肯定的に見る理由は。

「米国政府はこれまで家計・政府の債務を減らしてドル安政策を展開するなど構造調整を充実してきた。企業もコスト削減に出て競争力を育てた。一方、日本や中国・ドイツはそうでなかった。米国証券市場は今年上半期に一時的な調整を経るかもしれないが、来年までに強力な成長の勢いが続くと見る」

－－米国証券市場はすでにとても高く上がったのではないか。

「２～３年後にはバブルを心配すべきだが、今後１年間は大きな問題にはならない。新興国市場が危機を体験している点も先進国市場にはむしろ好材料だ。経済成長期には普通、自動車と銀行株が良い成果を出す。中国の景気鈍化でエネルギーや原材料分野は好まない」

日本については否定的な展望を出した。デュマ会長は「アベノミクスが内需不振など日本経済の構造的な問題を悪化させている」として「４月の消費税引き上げが成長率鈍化を招く可能性がある」と分析した。

－－アベノミクスをどのように見るか。

「日本経済の最も大きな問題は、家計所得が停滞して消費が生き返らないでいるという点だ。ところがアベノミクスはこのような傾向をさらに深刻化させる。『円安』で企業の黒字は増加しているが、消費者の実質所得は減って政府債務もかさんでいる」

－－周辺国に及ぼす影響は。

「短期的には日本企業の輸出競争力が高まって韓国と中国が損害をこうむるかもしれない。しかし長期的にはファンダメンタル（基礎体力）を弱体化させて日本自らが最も大きな被害を受けるだろう」